住民基本台帳事務に関する特定個人情報保護評価書の公表

マイナンバー制度の導入に伴い、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報保護評価書を公表します。
住民基本台帳に関する事務については、住民基本台帳法の改正により、平成27年（2015年）10月に住民票に個人番号が記載され、特定個人情報を保有することとなるため、特定個人情報保護評価を実施する必要があります。
なお、本市の住民基本台帳事務は、特定個人情報の対象人数が30万人以上であるため、詳細な評価を行う全項目評価の対象となります。

最新の特定個人情報保護評価書

個人情報保護委員会のホームページへ公表され次第、リンクを掲載します。

直近の再評価実施手続

令和7年（2025年）の見直しにより再評価が必要となる「重要な変更」に該当する修正箇所があったため、意見募集及び静岡市情報公開・個人情報保護審議会における第三者点検等を踏まえ、再評価を実施しました。

令和7年（2025年）8月14日～9月16日

評価書（案）に対する市民の皆様からの意見募集（パブリックコメント）を行いました。
なお、市民の皆様からのご意見はありませんでした。

詳しくは、令和7年（2025年）8月14日～9月16日のパブリックコメントのページをご覧ください。

令和7年（2025年）10月7日

情報公開・個人情報保護審議会における第三者点検を行いました。