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更新日：2024年8月16日
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市民意識調査
静岡市では、市政に対する市民の皆さんの意識や要望を把握し、市政運営の参考にすることを目的とする調査を行っています。
お手元に調査票が届きましたら、ぜひ、ご協力をお願いします。
令和6(2024)年度市民意識調査
- 調査地域：静岡市全域
- 調査対象：静岡市在住の18歳以上の個人
- 抽出方法：住民基本台帳から等間隔無作為抽出
- 標本件数：3,000件(人)
- 調査方法：往復郵送調査法及びインターネット回答（無記名回答）
- 調査期間：令和6(2024)年6月1日（土曜日）～6月21日（金曜日）
- 調査機関：株式会社浜名湖国際頭脳センター
過去の調査結果
調査の反映状況
令和5(2023)年度実施分
市民満足度調査（企画課・広報課）
市民満足度調査の設問の一部は、総合計画に基づく本市の市政に対する市民満足度を測る項目であり、分野を代表する指標に設定した項目も含まれることから、今後、調査結果を総合計画の進捗状況把握等へ活用していく。
ユニバーサルデザイン（景観まちづくり課）
≪令和6(2024)年6月～12月実施≫
静岡市として取り組む必要があると思われる事項について、「ユニバーサルデザインの意識を育む啓発活動（広報PRや人材の育成）」11.1％であったことから、早い段階からユニバーサルデザインのへの意識を育むことができるように、小学四年生を対象としたユニバーサルデザインの出前講座を行っている。
≪令和6(2024)年11月～実施予定≫
静岡市として取り組む必要があると思われる事項について、「まちへの移動がスムーズとなる交通機関やサービスの充実化」が25.8％、次いで「ユニバーサルデザインに対応した公共施設や民間施設の整備や更新」16.1％であったことから、様々な事業や施策に取り組む市職員に対するユニバーサルデザインへの意識や知識を深めるために、“静岡市ユニバーサルデザイン推進会議”を実施する予定。
市職員の接遇（接客）態度について(人事課)
≪令和6(2024)年4月～令和7年2月実施≫
「市職員の接遇（接客）態度について、全体として応対に満足しましたか」の回答で、「そう思う」「ある程度そう思う」と回答した割合の合計が75.4％で、前回（R2年度）より3.7％低下したことから、令和6年度の市民応対向上運動は、取組を強化している。
具体的には、年度当初から目標に向けて取り組めるよう運動の開始時期を早めた。さらに、所属長の役割を明確にすることで、所属におけるリーダーシップを発揮しやすい体制を整え取り組んでいる。
がんについて（保健衛生医療課・健康づくり推進課）
≪令和6(2024)年4月～実施≫
「市民が積極的にがん対策に取り組むためには、静岡市はどういったことに力を入れたらよいか」という問いに対し、患者等の支援の分野では「がんに関する相談窓口の利用促進」が最も多かった。
また、がんに関する相談窓口を利用しなかった理由で最も多かったのが「必要としていたときには知らなかった」43.9％であった。
そのため、相談窓口の認知度向上を目指し、病院と連携した動画やリーフレット等を用いた周知を開始した。
あわせて、関連する認知度を本市のがん対策推進計画の成果指標に盛り込み、今後も継続して向上に努めていく。
「市民主体のまちづくりを担う人材養成」と「大人の学び直し」について（生涯学習推進課）
≪令和6(2024)年4月～実施≫
「静岡シチズンカレッジこ・こ・に」を知らないと回答した方が91.5％と多かったことから、「こ・こ・に」の認知度向上と登載している人材養成講座の紹介を目的に、大手動画配信サービスでの広告動画の配信や市内スーパー40箇所で講座案内を配布するなど周知を図っていく。
「大人の学び直し」に関して、学校を卒業してからの学びについて「特に学びをしたことがない」と回答した方が26.3％であった。10代～50代の現役世代では学び直しの目的が「現在の仕事に役立てる」という回答が約半数を占めていたことから、市民のニーズに合うよう仕事に必要なスキルや知識を習得できる講座を60講座以上増やし、大人の学び直しの機会の充実を図った。
市民の人権について(男女共同参画・人権政策課)
≪令和6(2024)年4月実施≫
「どのような人権課題に関心がありますか」という問いに対し、「LGBTQなどの性的少数者」と回答した割合が23.6％と高かったことから、人権課題のうちでも、特にLGBTQなど性的少数者の方が直面する困難等への理解を進めるため、令和6年度には、市職員向けの研修やLGBTQを支援する人"アライ"を増やすため「アライ養成講座」を企画実施することとした。
令和4(2022)年度実施分
市民満足度調査（企画課・広報課）
市民満足度調査の設問は、第3次静岡市総合計画に基づく本市の市政に対する市民満足度を測る項目であり、一部の設問については、総合計画の評価項目に設定されていることから、調査結果を総合計画の進捗状況把握等へ活用している。
マイナンバーカードの利用・取得状況について（DX推進課・戸籍管理課）
≪令和5(2023)年4月～実施≫
「マイナンバーカードを何に利用しましたか」という問いではマイナポイントの利用申込が36.9％と高く、令和4年度に各区役所に設置した申込支援窓口では10万件を超える支援希望があったため、引き続き令和5年度も継続して申込支援窓口を実施し、令和5年度延べ支援件数は57,189件となった。
また、「マイナンバーカードを持っていない」理由として、「申請手続きが面倒だから」が36.2％、また、「申請方法が分からないから」が6.2％であった。
令和4年度は、大型商業施設で18回、地元企業で15回など積極的に申請機関を拡大し、マイナンバーカードの申請率は、令和6(2024)年5月末日で90.6％となった。
静岡版「もったいない運動」について（ごみ減量推進課）
≪令和5(2023)年4月実施≫
「市民のみなさん（自分）がごみ減量やリサイクルなど4Rに取り組めるようにするためには、今後市は何をすべきだと思いますか。」という問いに対して上位を占めた回答のうち、「子どもたちを中心とした環境教育の強化」「4Rの周知・啓発」に対応するため、市内の小・中・高・大校生に対する出前授業を強化するとともに、令和5年度からは、未就学児を対象とした出前授業の展開を新規に開始し、子ども向けの環境教育の充実を図った。
市民活動について（市民自治推進課）
≪令和5(2023)年3月実施≫
「自治会・町内会による活動に参加したことがありますか」「NPOやボランティアなどによる活動に参加したことがありますか」の問いに対して、いずれも「ない」と回答した方（264人）を対象に「参加していない理由」を分析したところ、「情報が得られない」ことを挙げる市民の割合が33.0％であったことから、「情報が得られないために参加できていない」というケースを減らすことにつなげるために、「第4次静岡市市民活動促進基本計画」の成果指標の1つとして反映した。
子ども食堂について（子ども未来課）
≪令和5(2023)年12月実施≫
子ども食堂を「知っていた」人は81.2％と認知度は高いものの「市内に子ども食堂があること」については「知らなかった」人が67.3％であった。また、子ども食堂を「利用したことがない」人（93.3％）のうち、「子ども食堂がどこにあるかわからない」を理由とした人が40.8%と最も多かった。
また、開催の手伝いや寄付等の支援など、子ども食堂の活動に参加したいと「思う」人が27.1％であった。
このような調査結果から、子育て応援総合サイトおよび市ホームページ内において、「子どもの居場所」の1つとして、食事の提供を行う子ども食堂に関する情報を掲載し、市内の子ども食堂を利用したい方、子ども食堂の活動に興味のある方や寄付をしたい方などが、必要な情報を得られるようにした。
また、SNS等で子ども食堂の情報を幅広く周知し、情報発信を強化している。
再犯防止推進事業について（福祉総務課）
≪令和5(2023)年3月実施≫
令和5(2023)年3月23日に策定した第2次静岡市再犯防止推進計画における成果指標の設定に反映した。
市民意識調査における「犯罪をした人の立ち直りについての協力意向」について、犯罪をした人の立ち直りに「協力したい」と思う市民の割合が12.4%であったこと踏まえ、当該計画6年間の目標として、同割合を20.0％以上とした。
また、「保護司の認知度」について、保護司の名前も活動内容も知っている市民の割合が38.6％であったことを踏まえ、目標として同割合を50.0％以上とした。