令和6年度市民意識調査結果

調査項目・報告書データ

• 調査概要・対象者の属性（PDF：192KB）
• 1:市民満足度調査（PDF：673KB）
• 2:広報紙について（PDF：230KB）
• 3:読書習慣と図書館の利用について（PDF：271KB）
• 4:市の公共交通について（PDF：312KB）
• 5:市の「みどり」と公園について（PDF：286KB）
• 6:「自治会・町内会」について（PDF：477KB）
• 調査票（PDF：788KB）

回収結果

回収数1,353（回収率45.1％）

主な調査結果

1市民満足度調査

市民の皆さんとのまちづくりを推進するため、複数年にわたり、満足度やイメージについて伺います。

「静岡市はスポーツの盛んなまちだと思いますか？」

「そう思う」・「ある程度そう思う」と回答した人は67.8％となり、令和3（2021）年度からの4年間で最も多くなりました。

静岡マラソンの再開をはじめ、静岡ジェードのTリーグ参入、くふうハヤテの創設、ベルテックス静岡のB2昇格など、市をホームタウンとするスポーツチームの活躍によって、スポーツに接する機会が増加したためと考えられます。

市民満足度調査の結果概要は以下のファイルからご覧ください。

市民満足度調査結果の概要（PDF：283KB）

2広報紙について

「静岡市からのお知らせを主にどこから入手していますか？」

広報紙「広報しずおか静岡気分」と回答した人は66.4％でした。

「広報紙を将来的にデジタル化する際に、紙の広報紙をどのようにしたらよいと思いますか？」

69.6％の人が広報紙をデジタル化しても希望者への紙の広報紙を配付・配架が望ましいと思っていることがわかりました。

一方、「紙の広報紙をなくす」と回答した人は全体で12.4％となり、年代別では70代以上は6.0％と、他の年代と比べて低くなりました。

市民の皆さんに、市の情報を確実に届けるとともに、デジタル化により利便性の広報を図れるよう、引き続きご意見を伺いながら、広報紙のデジタル化および発信方法の検討を行っていきます。

3読書習慣と図書館の利用について

「あなたは過去1年に、電子書籍をどのくらい読みましたか？（漫画・コミックを除く）」

「1冊以上」と回答した人は全体で19.0％ですが、40代以下では約3～4割の人が1冊以上と回答しており、若い世代で電子書籍が身近なものになっていることがうかがえます。

「しずおかし電子図書館について、当てはまるものを選んでください。」

令和6年3月に開設した電子図書館を「知らない」と回答した人が80.9％となり、認知度が低いことがわかりました。

電子図書館については、YouTubeで使い方の解説動画を発信するなど利用者の拡大に努めています。

今後もより多くの人に利用していただけるよう、毎月新たな電子書籍を追加し、コンテンツを充実させるとともに、周知にも取り組んでいきます。

4市の公共交通について

「あなたは、普段の生活で公共交通をどのくらいの頻度で利用しますか」

「週1日以上利用する」と回答した人は、鉄道11.9％、バス10.3％、タクシー1.7%でした。

「あなたは公共交通の利用のしやすさについて、どう感じていますか」

公共交通が利用しやすいと回答した人は42.1%、利用しにくいと回答した人は25.6％でした。

公共交通を取り巻く環境は、利用者の減少や運転士の不足等により厳しさを増していますが、より多くの市民の皆さんに利用してもらえるよう、関係者が連携・協働して持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでいきます。

5市の「みどり」と公園について

「あなたが『みどり』と聞いて、思い浮かべるものはどのようなものですか？」

最も多かった回答が「市街地を囲む山々」、次いで「公園」、「街路樹」となりました。

「あなたがお住まいの地域は『みどり』が多い地域だと思いますか？」

約7割の市民が「住んでいる地域にみどりが多い」と思っていることがわかりました。

今後は「静岡市みどりの基本計画（令和6年度改定予定）」に基づいて、市の「みどり」を適切に保全・活用し、多くの市民の皆さんが住みよいと感じるまちづくりに取り組んでいきます。

6「自治会・町内会」について

「あなたの世帯は、自治会・町内会の活動に参加していますか？」

「積極的に参加している」・「義務的なものだけ参加している」と回答した人は73.6％でした。

「担い手不足や活動の負担軽減のために実施されている取組はありますか？またその取組は今後も必要だと思いますか？」

今後必要な取組として「役員の負担軽減、役員への支援」「個人情報の管理」「書類や備品などの管理」の回答が多く、「活動のデジタル化」については36.7％の人が「取り組まれていないが、今後は必要」と回答しました。

自治会・町内会の活動に誰もが負担を感じることなく参加できるよう、デジタル技術活用の支援など、市でもさまざまな取組を進めていきます。