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ページID：1193
更新日：2026年10月21日
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申請書のダウンロード（下水道関係）
このページから下水道の各種申請書などの様式がダウンロードできます。
使用開始等の届出（静岡市下水道条例施行規程第9条関係）
下水道の使用を開始（再開）したとき（排水設備の新設等を伴う場合）
申請先・問い合わせ先
【葵・駿河区】
お客様サービス課検針係
電話：054-270-9106
【清水区】
下水道事務所排水設備係
電話：054-354-2744
下水道の使用を廃止したとき
申請先・問い合わせ先
お客様サービス課検針係
電話：054-270-9106
下水道使用料の算定基準に影響する変更が生じたとき
申請先・問い合わせ先
お客様サービス課検針係
電話：054-270-9106
市水道事業給水条例による水道の使用者が排水設備を共用しようとするとき
申請先・問い合わせ先
下水道維持課排水設備係
電話：054-270-9229
排水設備計画確認申請関係
- 委任状（排水設備に関する情報の閲覧複写）（ワード：15KB）
- 静岡市排水設備工事技術指針(令和7年11月)（PDF：7,187KB）
- 排水設備計画確認申請書（ワード：127KB）
- 案内図（ワード：14KB）
- 排水設備工事完了届（排水設備の新設等の工事が完了したとき）（ワード：16KB）
- 公共下水道への接続に関する事前協議書（ワード：43KB）
- 排水設備計画確認申請書取消願い（ワード：16KB）
- 事前着手届（PDF：44KB）
申請先・問い合わせ先
下水道維持課排水設備係
電話：054-270-9229
工場・事業場の排水に関する手続き
事業場からの排水は、下水道施設や浄化センターの機能に影響することがあります。下水道を使用する前や、施設・排水の内容を変更する前に、該当する届出を確認してください。
除害施設関係
排水中の油分の除去やpH調整などを行い、下水道へ流す水質を下水排除基準以内にするための施設です。飲食店に設置するグリーストラップなどが該当します。除害施設に関する各種届出書は、正副2部提出して下さい。
除害施設を新設、増設、改築しようとする場合（静岡市下水道条例第5条）
公共下水道を使用する前までに、除害施設新設・増設・改築計画確認申請書、公共下水道使用開始（変更）届および参考事項をセットにして提出してください。
申請先・問い合わせ先
下水道維持課排水設備係
電話：054-270-9229
特定施設関係
特定事業場と特定施設について
特定施設
人の健康や生活環境に係る被害を生ずるおそれがある汚水・廃液を排出する施設のうち、法令で定められたものです。下水道法では、水質汚濁防止法に規定する特定施設や、ダイオキシン類対策特別措置法に規定する水質基準対象施設があります。例として、ガソリンスタンド等に設置されている自動式洗車機、クリーニング店に設置されている業務用洗濯機などがあります。
特定事業場
特定施設を設置している事業場をいいます。
特定施設に関する届出書
特定施設に関する各種届出書は、正副2部提出して下さい。
新たに特定事業場が下水道に接続する場合（下水道法第11条の2）
特定事業場が公共下水道の使用を開始する際に、必要な届出です。公共下水道（流域下水道）使用開始届の提出が必要な場合は、使用開始前に提出してください。特定施設の設置等に関する届出が必要な場合は、それぞれの提出期限を確認してください。
新たに特定施設を設置しようとする場合（下水道法第12条の3）
工場・事業場が新たに特定施設を設置して、継続して下水を排除する際に必要な届出です。設置する60日以上前に提出してください。設置する特定施設により、記載例や添付書類を個別にご案内しておりますので、お問い合わせください。
特定施設を設置している事業場が下水道に接続した場合（下水道法第12条の3）
既に特定施設を設置している工場・事業場が、新たに公共下水道に接続した際に必要な届出です。接続した日から30日以内に提出してください。接続を検討している段階で事前にご相談ください。設置している特定施設により、記載例や添付書類を個別にご案内しておりますので、お問い合わせください。
使用している施設が新たに特定施設に指定された場合（下水道法第12条の3）
既に公共下水道を接続している工場・事業場に設置されている施設が法令改正などにより新たに特定施設に指定された場合に必要な届出です。指定された日から30日以内に提出してください。法令改正等により特定施設に指定される見込みがある場合は、事前にご相談ください。設置している特定施設により、記載例や添付書類を個別にご案内しておりますので、お問い合わせください。
特定施設の設置場所、構造、使用の方法、汚水の処理の方法、排出水の量及び水質、用水及び排水系統を変更する場合（下水道法第12条の4）
特定施設の届出をしている工場・事業場が、届出内容を変更する際に必要な届出です。変更する60日以上前に提出してください。設置している特定施設や変更の内容により、記載例や添付書類を個別にご案内しておりますので、お問い合わせください。
届出者の氏名、住所、事業場名称に変更があった場合（下水道法第12条の7）
個人の場合
氏名、住所及び工場・事業場の名称に変更があった際に必要な届出です。
法人の場合
法人の名称、住所及び代表者の氏名並びに工場・事業場の名称に変更があった際に必要な届出です。
届出について
変更した日から30日以内に提出してください。
特定施設の使用を廃止した場合（一部施設の廃止を含む）（下水道法第12条の7）
特定施設を一部廃止した際、又は事業場の閉鎖など特定施設を全部廃止した際に必要な届出です。廃止した日から30日以内に提出してください。
特定施設を承継した場合（譲り受け、借り受け、相続、合併、分割）（下水道法第12条の8）
特定施設を譲り受け、又は借り受けた際、相続や法人の合併、分割があった際に必要な届出です。承継した日から30日以内に提出してください。届出義務者は、特定施設を承継した者になります。法人の吸収合併など、手続きの判断が難しい場合は、事前にご相談ください。
その他
特定施設設置届出書又は特定施設の構造等変更届出書を提出する際に、法令に定める実施制限期間の短縮を希望する場合に提出する書類です。提出を希望する場合は、事前にご相談ください。（下水道法第12条の6）
参考事項
事業場排水に関する下水排除基準や特定施設一覧などの詳細はパンフレットをご確認ください。
- 事業場排水と下水道（静岡市事業者向けパンフレット）（PDF：444KB）
- 事業場排水に関する指導指針（PDF：250KB）
- 特定事業場の一覧（土壌汚染対策法確認向け）は特定事業場の情報のページへ（静岡市オープンデータポータルサイトへリンク）（外部サイトへリンク）
申請先・問い合わせ先
下水道維持課排水設備係
電話：054-270-9229