しずおかし子育てハンドブック広告掲載取扱要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、静岡市が発行するしずおかし子育てハンドブック（以下「ハンドブック」という。）を事業に支障のない範囲で広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関し、静岡市契約規則（平成15年静岡市規則第47号）その他別に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（1）ハンドブック　子育てに関する情報を提供するために静岡市が年1回発行するしずおかし子育てハンドブックをいう。

（2）ハンドブック提供者　静岡市にハンドブックを無償提供する者をいう。

（掲載の権限）

第3条　ハンドブック提供者は、ハンドブックに自身の広告を掲載し、又は広告の掲載を希望する者（以下「広告主」という。）を募集し、広告主の広告を掲載することができる。

2　ハンドブックに掲載する広告（以下「広告」という。）の掲載の可否は、静岡市広告審査会設置要綱（平成18年7月19日施行）に基づく静岡市広告審査会（以下「審査会」という。）の審査を経て、市長が決定するものとする。

（掲載基準）

第4条　次の各号に掲げる業種又は事業者の広告は、ハンドブックに掲載しない。

（1）法令等に基づく必要な許可等を受けていない事業者

（2）各種法令に違反している事業者

（3）静岡市暴力団排除条例（平成25年静岡市条例第11号）第2条第3号に規定する暴力団員等、暴力団員（同条第2号に規定する暴力団員をいう。）の配偶者（暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び暴力団員等と密接な関係を有する事業者

（4）消費者金融又は事業者金融を営む事業者

（5）利殖を目的とした投資又は投機のあっせん、勧誘、募集等を専ら行う事業者

（6）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する風俗営業又はこれに類する業種

（7）民事再生法（平成11年法律第225号）及び会社更生法（平成14年法律第154号）による再生若しくは更生手続中、又は手続開始の申立てがある事業者

（8）行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者

（9）たばこ（加熱式たばこ及び電子たばこを含む。）を販売する事業者又はこれに類する業種

（10）興信所・探偵事務所等

（11）占い、運勢判断に関する業種

（12）ギャンブル等依存症対策基本法（平成30年法律第74号）第2条に規定するギャン

ブル等に関する業種（公営競技を除く。）

（13）法律の定めのない医療類似行為を行う事業者

（14）前各号に掲げるもののほか、市の資産を広告媒体とする広告に係る業種又は事業者として適当でないと市長が認めるもの

2　市長は、広告の内容が次の各号のいずれかに該当するときは、ハンドブックに掲載しない。

（1）公の秩序若しくは善良の風俗に反するもの又はそのおそれがあるもの

（2）政治性のあるもの又は公職選挙法（昭和25年法律第100号）に規定する選挙に関連するもの

（3）人権侵害となるもの又はそのおそれがあるもの

（4）宗教性のあるもの

（5）法令等に違反するもの又はその疑いがあるもの

（6）公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの

（7）社会問題についての主義主張又は意見に関するもの

（8）名刺広告（単に法人その他の団体の名称（代表者の氏名を含む。）又は個人の氏名を表示し、これらを公衆に周知する広告をいう。）であるもの

（9）消費者被害の未然予防又は拡大防止の観点から適当でないもの

（10）青少年の保護又は健全育成の観点から適当でないもの

（11）暴力団（静岡市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。）を利するもの又はそのおそれのあるもの

（12）前各号に掲げるもののほか、広告として適当でないと市長が認めるもの

（ハンドブック提供希望者の募集）

第5条　市長は、インターネット等の広報媒体の利用その他市長が適当と認める方法によりハンドブックの提供を希望する者（以下「ハンドブック提供希望者」という。）の募集を行うものとする。

（ハンドブック提供希望者の申込み等）

第6条　ハンドブック提供希望者は、しずおかし子育てハンドブック提供希望者申込書（様式第1号）に次に掲げる書類を添付して、市長が指定する期間内に提出しなければならない。

（1）企画提案書

（2）会社概要の写し

（3）作業スケジュール

（4）前3号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

（ハンドブック提供者の決定等）

第7条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、別に定める方法によりハンドブック提供者を決定するものとする。

2　市長は、前項の規定によりハンドブック提供者を決定したときは、その結果をしずおかし子育てハンドブック提供者採用決定通知書（様式第2号）又はしずおかし子育てハンドブック提供者不採用決定通知書（様式第3号）によりハンドブック提供希望者に通知するものとする。

（原稿内容の承認）

第8条　ハンドブック提供者は、市長が指定する期日までに次に掲げる書類を提出して広告審査の申込を行い、第3条第2項の決定を受けなければならない。

（1）広告の原稿

（2）事業者にあっては、その事業の概要が分かる書類

（3）資格又は免許を必要とする業種にあっては、それを証する書類の写し

（4）前3号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

2　市長は、第3条第2項の規定により、広告の可否を決定したときは、その結果を広告掲載（非掲載）決定通知書（様式第4号）によりハンドブック提供者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定によりハンドブック提供者から提出された原稿について、ハンドブックに掲載することが適当でないと認めるときは、ハンドブック提供者に対して広告の内容等の変更を求めることができる。

4　ハンドブック提供者は、前項の規定により広告の内容等の変更を求められたときは、これに従わなければならない。

（費用の負担）

第9条　ハンドブックの作成及び提供に要する費用は、ハンドブック提供者の負担とする。

（広告掲載の取消し）

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ハンドブック提供者への催告その他の手続を要することなく、広告の掲載の決定を取り消すことができる。

（1）第8条第1項の規定により市長が指定した期日までに、広告原稿が提出されないとき。

（2）第8条第3項の規定による市長の広告の内容等の変更の求めに広告主が従わないとき、又は広告の内容が改善される見込みがないとき。

（3）前2号に掲げるもののほか、広告の掲載が適当でないと市長が認めるとき。

2　市長は、前項の規定により広告の掲載の決定を取り消したときは、しずおかし子育てハンドブック広告掲載決定取消通知書（様式第5号）により通知するものとする。

3　第1項の規定により広告の掲載の決定が取り消された場合において、ハンドブック提供者に損害が生じても、市長は一切その責めを負わないものとする。

（ハンドブック提供者の責務）

第11条　ハンドブック提供者は、広告の内容等について、一切の責任を負うものとする。

2　ハンドブック提供者は、ハンドブック配布までに、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものでないことを確認し、及び広告の内容等に関する知的所有権その他一切の権利について、所要の処置を講じなければならない。

3　ハンドブック提供者は、広告について第三者から被害等の申立てがなされたときは、その責任及び負担により解決しなければならない。

4　ハンドブック提供者は、当該広告に起因して市に損害を生じさせたときは、その損害を賠償しなければならない。

5　ハンドブック提供者は、広告に係る一切の権利について、第三者への譲渡、転貸、担保差入その他の行為をその形態のいかんを問わず行ってはならない。

（雑則）

第12条　この要綱に定めるもののほか、ハンドブックに関し必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、令和8年4月1日から施行する。