消費者行政の充実をめざして 印刷用ページ

最終更新日:
2022年2月18日
 近年、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた取組、デジタル時代の技術進歩、人口減少と少子高齢化、価値観・ライフスタイルの多様化など私たちを取り巻く社会経済環境は、大きく変化しています。

 私たちの消費生活においても、インターネットを介した多様なサービスが提供されたり、遠方に出向かなくても取引できたり、利便性が向上した一方で、SNSを介した取引で相手が見えないことによる消費者トラブルが顕在化してきました。 また、グローバルな取組であるSDGsの視点から、私たちの消費活動は、人・社会・環境に配慮した行動へ変容することを求められています。 本市としても、こうした時代の潮流に対し、適切に対応していく必要があります。

 本市では、市民の皆さんと一丸となって、これらの課題解決に向け、消費者行政の取組をより一層進めます。このことが、私たち一人ひとりが、自分のことだけでなく、周りの人や将来生まれてくる子どもたち、社会や地球環境等のことまでも考えて、物を買ったり使ったりして、よりよい生活を目指していく「消費者市民社会」の構築に繋がるものと考えています。

 今後も、令和4年4月からの成年年齢引き下げにシフトした消費者教育の推進とともに、引き続き消費者行政の充実・強化に取り組んでまいりますので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いいたします。


令和4年2月                                


静岡市長 田辺 信宏
※「消費者市民社会」をもっと知りたい方へ
  消費者庁HP「消費者市民社会を目指す消費者教育」(外部リンク)

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