消費者行政の充実をめざして 印刷用ページ

最終更新日:
2020年1月6日
 少子・高齢化、人口の減少、情報通信技術の高度化、国際化の進展など消費者を取り巻く経済社会環境の変化により、消費者被害は多様化、複雑化しています。

 このような中、令和4年度の成年年齢の引き下げを見据えた若年者の消費者教育の充実、また、高齢者の消費者被害の未然防止対策など、相談体制の充実は大きな課題です。

 更に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による新しい生活様式に対応した見守り活動や、消費生活相談体制の整備等も喫緊の課題です。

 本市では、SDGs(持続可能な開発目標)の推進に取り組んでおり、誰一人取り残さない消費者行政を目指し、新しい生活様式への対応も講じながら、SNSを活用した消費生活情報の提供、ライフステージに応じた消費者教育の推進、地域における消費者教育の担い手の育成などに努めております。

 今後も引き続き消費者行政の充実・強化に取り組んでまいりますので、市民の皆様の御理解・御協力をお願いいたします。


令和3年1月
静岡市長 田辺 信宏
                                                            

本ページに関するアンケート

このページは使いやすかったですか?

本ページに関するお問い合わせ先

市民局 生活安心安全課 消費生活センター

所在地:静岡庁舎新館1階

電話:054-221-1054

ファクス:054-221-1291

お問い合わせフォーム