水道料金・下水道使用料改定に関するお知らせ

静岡市は水道料金・下水道使用料の改定に向けた検討を行っています。

水道及び下水道はかかせないライフラインです。
日常だけでなく、災害時でも水道や下水道を使い続けることができるよう、事業計画を見直し、以前から行っている老朽化対策に加え、2025年から15年間を投資集中期間として耐震化を加速することとしました。
これらの事業に必要な事業費や財政の見通しを試算したところ、コスト縮減に取り組みつつ、国庫補助金や企業債（借入）を活用したとしても、水道料金・下水道使用料を改定する必要が生じたため、改定に向けた検討を行っています。

目次

• いつから変わるの？→改定の時期
• どのくらい変わるの？→改定の内容
• なぜ改定するの？→改定の目的
• どのように検討したの？→改定に向けた検討の経過

改定の時期

2026年6月使用分から

改定の内容

検討中の案（上下水道事業経営協議会における議論の方向性）

改定周期と改定率

15年間で1回の改定とする場合、改定率が大きい（水道＋約50％、下水道＋約40％）ことと、世代間の負担が公平ではないことについて懸念があります。
そのため、次のような方向性で改定案を検討しています。

• 2040年までの15年間は、3年周期で、改定率（平均）は水道＋15.3％、下水道＋15.2％として、段階的に複数回改定します。
  （事業の進捗、物価等の社会情勢の変化を考慮して、3年ごとに見直しを行います。）
• 2040年以降も、物価等の社会情勢の変化を考慮して水道料金・下水道使用料を検討していきます。

理由

• 短い周期（3年）で見直すことは、事業の進捗に応じ、そのとき必要な経費をその時の市民が負担することになり、世代間の負担の公平性があります。また、物価等の社会情勢の変化を丁寧に反映することができます。
• 他の周期（4、5年）よりも1回の改定率が低いことにより、利用者の改定1回あたりの負担を小さくすることができます。

料金体系

• 基本料金(水道は口径別)と従量料金を計算する現在の料金体系を踏襲します。
• 従量料金については、使用水量（水道）・排水量（下水道）が多いほど単価が高くなる逓増料金制を踏襲します。

現在の水道料金・下水道使用料の単価及び計算方法は、水道料金・下水道使用料の計算のページをご覧ください。

料金設定

全利用区分で増額の改定とするものの、他都市と比較し安価となっている中量と大量利用者の改定率を高めに、少量利用者の改定率を低めに設定することとします。

なお、検討に当たっては、次のとおりモデルケースを設定して比較しました。

• 少量利用者（主に一般家庭等）
  水道：口径20ミリメートルかつ使用水量10立方メートル、口径20ミリメートルかつ使用水量20立方メートル
  下水道：排水量10立方メートル、20立方メートル
• 中量利用者（主に飲食店、コンビニ、営業所、スーパー、事業所）
  水道：口径25ミリメートルかつ使用水量100立法メートル、口径45ミリメートルかつ使用水量500立方メートル
  下水道：排水量100立方メートル、500立方メートル
• 大量利用者（主に学校、病院、商業施設、社会福祉施設、大規模事業所）
  水道：口径50ミリメートルかつ使用水量1,000立方メートル、口径75ミリメートルかつ使用水量5,000立方メートル
  下水道：排水量1,000立方メートル、5,000立方メートル

現行の水道料金・下水道使用料と大都市の比較（令和7年度第4回上下水道事業経営協議会資料より抜粋）（PDF：1,884KB）

理由

老朽化対策や耐震化は、利用者全体に整備効果をもたらすものであり、利用者全体を対象に一定の改定が必要です。また、他都市と比較すると、少量利用者は料金が高く、中・大量利用者は安い状況であるため、利用者間のバランスの見直しを行いつつ、改定率を設定しました。

改定の目的

改定の経緯

静岡市は、能登半島地震の経験から、地震による上下水道の被害の深刻さと復旧までに想定以上に時間を要することを認識しました。
大地震時においても早い段階で一定の給排水サービスを利用できるようにするためには、以前から行っている老朽化対策に加え、耐震化を実施していく必要があります。
これらの事業に必要な事業費や将来の財政見通しを試算したところ、水道料金・下水道使用料を改定する必要があると判断しました。
（地方公営企業は原則、税金に頼らず、利用者の料金で運営する「独立採算制」をとっています。）

上下水道施設の耐震化に向けた取組

静岡市の上下水道における耐震化の現状

管や施設において、取水（水道）から排水処理（下水道）まで上下水道一体の一本の線（給排水経路）としての耐震化が進んでいません。
そのため、大地震が発生し一本の給排水経路のどこかで損壊が発生すると、その経路上の全ての地区で給排水が停止する恐れがあります。

2025年から2040年までの15年間で目指す姿

大地震時においても、早い段階で一定の給排水サービスを利用できるように、最重要な給排水経路を選択して、取水から排水処理までの一本の線がつながっている状態を確保するため、上下水道一体の「選択的線的耐震化」を進めます。
また、南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が引き上げられたこともあり、耐震化を加速することが必要です。
耐震化を進めることで、災害時においても災害拠点病院や避難所などの重要施設での給排水を確保します。

具体的には、次のような状態を目指しています。

• 2035年までに、災害拠点病院、災害対策本部、中学校区内に1か所の避難所（給水拠点）にて給排水ができる状態
• 2040年までに、小学校区内に最低1か所の避難所（給水拠点）にて給排水ができる状態

また、道路陥没などの事故を未然に防ぐため、老朽化対策に引き続き取り組んでいきます。

これらを進めることで、市民の皆様の安全・安心の確保に努めます。

耐震化計画の詳細は、静岡市上下水道耐震化計画のページをご覧ください。

静岡市上下水道事業の投資計画・財政計画

老朽化対策に加え、耐震化を加速するために将来の財政見通しを試算したところ、デジタル技術の活用等によるコスト縮減に取り組みつつ、水道料金・下水道使用料以外の財源として国庫補助金や企業債（借入）を活用したとしても、約1,031億円の財源が必要となる見込みです。

2025年から15年間の投資・財政計画の試算

項目	水道	下水道	上下水道合計
1_総費用	4,135億円	6,822億円	1兆957億円
1のうち、耐震化対策	993億円	516億円	1,509億円
1のうち、老朽化対策等	681億円	1,440億円	2,121億円
2_財源合計	3,538億円	6,388億円	9,926億円
2のうち、国庫補助金	108億円	319億円	427億円
2のうち、企業債	885億円	1,334億円	2,219億円
3_財源必要額（1-2）	597億円	434億円	1,031億円

改定に向けた検討の経過

具体的な改定の内容については、上下水道事業経営協議会や市議会等における議論を経て決定します。

市長定例記者会見

2025年7月18日

市長定例記者会見において、市長が、水道料金・下水道使用料の改定に向けた議論を開始することを表明しました。

詳細は、静岡市長＿記者会見のページをご覧ください。

上下水道事業経営協議会による検討

上下水道事業経営協議会は、上下水道事業における健全経営の確保・推進のため、一般市民・専門家から幅広い意見の聴取を行うために設置された第三者機関です。
2025年7月から12月にかけて具体的な水道料金・下水道使用料改定案について議論を行い、上下水道事業経営協議会の意見を集約した「意見書」を公営企業管理者宛てに提出しました。

詳細は、静岡市上下水道事業経営協議会のページをご覧ください。

2025年7月25日

第2回上下水道事業経営協議会（改定経緯、改定周期等の提案）

2025年8月29日

第3回上下水道事業経営協議会（改定周期、改定率、料金体系の協議及び料金設定の提案）

2025年10月31日

第4回上下水道事業経営協議会（料金設定の協議）

2025年12月19日

第5回上下水道事業経営協議会（意見書の内容の決定）
上下水道事業経営協議会から公営企業管理者宛てに意見書を提出

市議会による審議

上下水道事業経営協議会の「意見書」を受けて水道料金・下水道使用料の改定案をまとめ、静岡市水道事業給水条例（平成15年静岡市条例第299号）及び静岡市下水道条例（平成15年静岡市条例第301号）の一部改正に係る議案を静岡市議会に上程する予定です。

静岡市議会において議案の審議・議決がなされた後、条例を改正（公布）することで、水道料金・下水道使用料の改定の内容が確定します。