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更新日：2026年3月4日
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水道料金・下水道使用料の改定について検討しています
水道及び下水道はかかせないライフラインです。
日常だけでなく大地震時でも市民の皆様が安全に水道や下水道を利用できるよう、以前から行っている老朽化対策に加え、2025年から15年間を集中投資期間と位置付けて耐震化を加速することとしました。
これらの事業を進めるにあたっては、コスト縮減に取り組みつつ、国庫補助金などを活用しますが、それでもなお財源が不足するため、水道料金・下水道使用料を改定する必要が生じました。
ここでは、改定の内容や目的、検討の経過について紹介します。
目次
改定の時期
2026年6月使用分から水道料金・下水道使用料を改定します。
実際のお支払いに反映される時期
- 奇数月に検針する地区：2026年8月お支払い分（7月検針分）から
- 偶数月に検針する地区：2026年9月お支払い分（8月検針分）から
水道料金・下水道使用料のお支払いは、2か月ごとです。
検針月は、ご使用場所により異なります。詳細は、水道料金・下水道使用料のお支払いのページをご確認ください。
今後の見込み
世代間の公平性（その時点で必要な経費をその時居住している市民で負担するという考え方）の観点や物価等の社会情勢を反映するため、2025年から2040年までの15年間は、3年ごとに段階的に水道料金・下水道使用料を改定することとします。
改定の内容（静岡市議会にて審議中の案）
水道料金・下水道使用料の計算方法
「基本料金」と使用した水量に応じてかかる「従量料金」の合計で計算する現在の計算方法を継続します。
現在の計算方法は、水道料金・下水道使用料の計算のページをご覧ください。
改定率
全ての使用者に対して、増額の改定となります。
改定率は、使用している水道メーターの口径や使用した水量によって異なります。
改定のポイント
- 他都市と比較して中位となっている少量使用者（一般家庭等）の改定率を低めに設定
- 他都市と比較して下位（安価）となっている中量～大量使用者（事業所等）の改定率を高めに設定
人口100万人以下の政令市9市の水道料金・下水道使用料と比較し、利用者間の負担バランスを見直しました。
他都市との比較は、参考資料に掲載している水道料金・下水道使用料改定のお知らせ（チラシ）でも紹介しています。
モデルケース別の例
記載している金額は、1か月分の水道料金と下水道使用料の合計（消費税込み）です。
少量（単身世帯、一般家庭(2～3人世帯)）
水道メーターの口径20ミリメートル、使用水量10立法メートルの場合
- 2,832円から3,063円に変更（＋231円）
- 改定率＋8.2％
水道メーターの口径20ミリメートル、使用水量20立法メートルの場合
- 5,384円から5,824円に変更（＋440円）
- 改定率＋8.2％
中量（飲食店、コンビニ、営業所、店舗、スーパー、事業所）
水道メーターの口径25ミリメートル、使用水量100立法メートルの場合
- 34,215円から42,247円に変更（＋8,032円）
- 改定率＋23.5％
水道メーターの口径40ミリメートル、使用水量500立法メートルの場合
- 203,417円から254,333円に変更（＋50,916円）
- 改定率＋25.0％
大量（学校、病院、社会福祉施設、商業施設、大規模事業所）
水道メーターの口径50ミリメートル、使用水量1,000立法メートルの場合
- 429,049円から543,321円に変更（＋114,272円）
- 改定率＋26.6％
水道メーターの口径75ミリメートル、使用水量5,000立法メートルの場合
- 2,260,692円から2,892,868円に変更（＋632,176円）
- 改定率＋28.0％
改定の目的
改定の経緯
静岡市はこれまで上下水道それぞれの計画に基づき管や施設の耐震化を進めてきましたが、能登半島地震の経験から、地震による上下水道の被害の深刻さと復旧までに想定以上に時間を要することを認識しました。
大地震時においても早い段階で水道や下水道を利用できるようにするためには、以前から行っている老朽化対策に加え、耐震化を実施していく必要があります。
また、南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が引き上げられたこともあり、耐震化を加速することが必要です。
これらの事業に必要な事業費や将来の財政見通しを試算したところ、水道料金・下水道使用料を改定する必要があると判断しました。
（地方公営企業は原則、税金に頼らず、利用者の料金で運営する「独立採算制」をとっています。）
上下水道施設の耐震化に向けた取組
静岡市の上下水道における耐震化の現状
管や施設において、取水（水道）から排水処理（下水道）まで上下水道一体の一本の線（給排水経路）としての耐震化が進んでいません。
そのため、大地震が発生し一本の給排水経路のどこかで損壊が発生すると、その経路上の全ての地区で水道や下水道が利用できないおそれがあります。
2025年から2040年までの15年間で目指す姿
～大地震時も、水を使って流せる安全・安心なまちへ～
大地震後、早い段階で市民の皆様が水道（給水）や下水道（排水）を利用できるように、最重要な給排水経路を選択して耐震化を進め、上下水道が一本の線としてつながっている状態(＝選択的線的耐震化）を目指します。
具体的には、次のような状態をを目指し、15年間を集中投資期間と位置付けて耐震化を加速します。
- 2035年までに、災害拠点病院、災害対策本部、中学校区に1か所の避難所（給水拠点）にて給排水ができる状態
- 2040年までに、小学校区に最低1か所の避難所（給水拠点）にて給排水ができる状態
また、道路陥没などの事故を未然に防ぐため、老朽化対策に引き続き取り組んでいきます。
これらを進めることで、市民の皆様の安全・安心の確保に努めます。
耐震化計画の詳細は、静岡市上下水道耐震化計画のページをご覧ください。
静岡市上下水道事業の投資計画・財政計画
老朽化対策に加え、耐震化を加速するために将来の財政見通しを試算したところ、デジタル技術の活用等によるコスト縮減に取り組みつつ、水道料金・下水道使用料以外の財源として国庫補助金や企業債（借入）を活用したとしても、約1,031億円の財源が必要となる見込みです。
2025年から15年間の投資・財政計画の試算
- 総費用：1兆957億円
水道：4,135億円（うち耐震化対策993億円、老朽化対策681億円）
下水道：6,822億円（うち耐震化対策516億円、老朽化対策1,440億円） - 財源：9,926億円
水道：3,538億円（うち国庫補助金108億円、企業債885億円）
下水道：6,388億円（うち国庫補助金319億円、企業債1,334億円） - 不足額（総費用ー財源）：1,031億円
水道：597億円
下水道：434億円
改定に向けた検討の経過
具体的な改定の内容については、上下水道事業経営協議会や市議会等における議論を経て決定します。
市長定例記者会見
-
2025年7月18日
定例記者会見で、市長が、水道料金・下水道使用料の改定に向けた議論を開始することを表明しました。
詳細は、静岡市長＿記者会見のページをご覧ください。
上下水道事業経営協議会による検討
上下水道事業経営協議会は、上下水道事業における健全経営の確保・推進のため、一般市民・専門家から幅広い意見の聴取を行うために設置された第三者機関です。
2025年7月から12月にかけて具体的な水道料金・下水道使用料改定案について議論を行い、上下水道事業経営協議会の意見を集約した「意見書」を公営企業管理者宛てに提出しました。
詳細は、静岡市上下水道事業経営協議会のページをご覧ください。
- 第2回（2025年7月25日）
改定経緯、改定周期等の提案 - 第3回（2025年8月29日）
改定周期、改定率、料金体系の協議及び料金設定の提案 - 第4回（2025年10月31日）
料金設定の協議 -
第5回（2025年12月19日）
意見書の内容の決定
公営企業管理者あてに水道料金・下水道使用料改定に関する意見書（PDF：198KB）を提出
市議会による審議
上下水道事業経営協議会の「意見書」を受けて水道料金・下水道使用料の改定案をまとめ、静岡市議会令和8年2月定例会に静岡市水道事業給水条例（平成15年静岡市条例第299号）及び静岡市下水道条例（平成15年静岡市条例第301号）の一部改正に係る議案を静岡市議会に上程しました。
静岡市議会において議案の審議・議決がなされた後、条例を改正（公布）することで、水道料金・下水道使用料の改定の内容が確定します。
関連リンク
水道料金・下水道使用料について
静岡市の水道料金・下水道使用料に関する情報を掲載しているページへのリンク集です。
- 静岡市の水道料金及び下水道使用料の概要
静岡市の水道料金・下水道使用料の料金体系等についてご案内します。 - 水道料金・下水道使用料の計算
静岡市で水道・下水道を使ったときの請求金額を試算できます。おおよその請求金額を確認したい場合にご利用ください。
なお、改定後の水道料金・下水道使用料の試算用のページは、内容決定後に掲載します（2026年3月下旬頃を予定）。 - 水道料金・下水道使用料のお支払い
水道メーターの検針からお支払いまでのスケジュールの概要や支払方法についてご案内します。
参考資料
説明会等で配布した資料のデータを掲載します。
地域や職場内での周知にご活用ください。