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更新日：2026年8月6日

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二地域居住の推進（特定居住促進計画）

静岡市では、市への人の流れの創出・拡大を図ることを目的として、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」に基づき、二地域居住の促進に取り組みます。

二地域居住先導的プロジェクト

静岡市は、首都圏から新幹線で約1時間という交通利便性に加え、充実した生活環境や豊かな自然を有し、
テレワークやワーケーションの拠点としても活用されています。一方で、短期滞在に留まり、地域との交流や継続的な関係構築に至らないケースも多く、移住や二地域居住の促進に向けては、「滞在」から「交流」へつなげる仕組みづくりが課題となっています。

これを受け、首都圏企業に所属する社員が地域との継続的な関わりを築き、自身のスキルを活かせる「第二の所属先」を見つけることを目指す「静岡市二地域居住越境学習プログラム」を実施します。

本プログラムでは、対象社員が静岡市内で地域活動や地域企業との交流を体験し、自らの経験やスキルを地
域で活かせる役割を見出すことで、二地域居住や将来的な移住につなげることを目指します。

また、移住・二地域居住への移行・定着に向けて、副業・起業・事業承継などを通じた地域企業との接点づくりや、仕事・住まい・コミュニティに関するサポート体制の整備を進め、地域企業との継続的な関係づくりを支援するとともに、地域の担い手確保につなげます。

「静岡市二地域居住促進コンソーシアム」（代表者：株式会社静岡銀行、構成員：株式会社アドレス、静岡市、静岡県）は、国土交通省が推進する「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に政令指定都市として全国で初めて採択されました。

プログラム概要

詳細は、静岡市二地域居住越境学習プログラム（外部サイトへリンク）をご確認ください。

初回プログラム

オリエンテーション
現地研修(1泊2日)
事後研修
アンケート

リピーター現地研修

初回プログラム後、参加者と受入企業の双方の希望により実施（2026年11～12月）

オンライン成果発表会

参加者・受入企業・関係者により実施（2027年1月）

静岡市特定居住促進計画

静岡市では、二地域居住の促進により市への人の流れの創出・拡大を図ることを目的として、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」に基づき、「静岡市特定居住促進計画（PDF：2,488KB）」を令和8年6月4日に策定しました。

計画の内容

計画期間：令和8年度から令和10年度まで
計画区域：JR各駅周辺を始めとした首都圏との交通利便性が高いエリアにて二地域居住の普及・定着を目指すため、当該計画期間では「用宗エリア」「蒲原エリア」を特定居住促進区域として取組を推進する。
取組概要：「越境学習」×「地域共創」　静岡市の暮らしと人をつなぐ二地域居住の推進
首都圏に本社・支店のある企業に属する社員を中心に、テレワーカーのような自分で働く場所や時間を決めることができる層をターゲットとして、コミュニティ・なりわい・住まいを提供する取り組みを推進する。これにより、静岡市の地域・人・仕事と継続的に関わる機会を創出し、単なるテレワーク利用や短期的な滞在に留まらない、二地域居住への段階的な移行・定着モデルを構築する。

計画案に対する意見募集結果について

静岡市特定居住促進計画（案）に対する意見募集の実施結果をお知らせします。

実施期間　令和8年5月15日～令和8年5月29日
提出件数　0件

特定居住促進計画（案）に対する意見募集の実施

募集は終了しました。

静岡市では、二地域居住の促進により市への人の流れの創出・拡大を図ることを目的として、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」に基づき、「静岡市特定居住促進計画（案）」をとりまとめました。
この計画（案）について、広く市民の皆さまからの意見を募集します。

計画（案）の内容

募集期間

令和8年5月15日（金曜日）から令和8年5月29日（金曜日）まで

閲覧方法

市ホームページ

提出方法

持参、郵送、FAX又は意見提出フォーム（外部サイトへリンク）のいずれかの方法で意見を提出してください。

意見を提出できる人

市内に住所を有する方
市内に勤務又は在学する方
市内に事務所又は事業所を有する方

留意事項

意見書の様式は、所定の様式以外でも結構です。住所・氏名・電話番号は記載してください。
ご意見を正確に把握する必要があるため、口頭・電話による意見の受付はしません。
意見書に対し、個別回答は行いません。

特定居住支援法人の指定について

広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第28条第1項に基づき、市町村の取組を補完・支援する地域のNPO法人や特定居住の促進を目的とする企業等を「特定居住支援法人」として指定します。指定を受けようとする方は、以下の事務取扱要綱により、手続きを行ってください。

静岡市特定居住支援法人の指定等に関する事務取扱要綱：PDF（PDF：204KB）

特定居住支援法人（令和8年6月4日時点）

法人名	法人住所	指定日
株式会社アドレス	東京都千代田区平河町二丁目5番3号	令和8年5月26日
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市清水区草薙北2番1号	令和8年5月26日