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ページID:2953
更新日:2025年4月21日
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介護施設・事業所等における災害時情報共有システム
災害時における介護施設・事業所の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報公表システムに災害時情報共有機能が追加されました。介護施設等からの被害状況の報告は、当該システムに一元化されていますので、ご留意ください。
情報共有の手順
災害時情報共有システムにおける情報共有のフローは以下のとおりです。
厚生労働省
厚生労働省は、災害発生時又は台風など災害発生の警戒を要する状況となった場合、災害時情報共有システムに、介護施設等の被害情報の報告先となる「災害情報」を登録します。
例:令和〇年台風〇〇号
静岡市介護保険課
静岡市介護保険課は、厚生労働省から災害情報の登録連絡を受けた後、管内の介護施設等に対し、同報メール等により、システム上で被害状況の報告が可能となったことを連絡します。
介護施設・事業所
介護施設等は、静岡市介護保険課からの連絡を受けた後、被害状況をシステム上で報告してください。報告には、システム上、全ての必須項目を選択する必要がありますが、再度報告することが可能ですので、第一報は迅速性を最優先し、発災時に把握している状況に基づき入力・報告するようお願いします。
なお、現在、当該システムでの報告ができない一部の介護施設等(新設事業所や総合事業のみ運営している事業所など)は、ページ下部の「被災状況等により、システムによる報告ができない場合」より、被災状況を報告してください。
サービス種別 | 被害があった場合 | 被害がなかった場合 |
---|---|---|
入所・入居系サービス | 要報告 | 要報告 |
通所系サービス | 要報告 | 可能な限り報告 |
その他サービス | 要報告 | 可能な限り報告 |
停電やシステムの不具合等により、当該システムによる報告が困難な場合は、ページ下部の「被災状況等により、システムによる報告ができない場合」より、被災状況を報告してください。
被災情報の報告
事前対応
操作方法の確認
「介護サービス情報報告システム」(外部サイトへリンク)から「操作マニュアル(報告システム被災状況報告編)」をダウンロードしてご確認ください。
連絡先情報の登録
あらかじめ「被災報告担当者の連絡先情報」及び「緊急時の担当者の連絡先情報」を登録しておいてください。
留意点
- 特定施設入居者生活介護事業所は、下記担当課から通知されたID・パスワードをご利用ください。
サービス付き高齢者向け住宅(住宅政策課)
有料老人ホーム(兼サービス付き高齢者向け住宅を除く)(高齢者福祉課)
軽費老人ホーム(高齢者福祉課) - システムへのログインは「介護サービス情報報告システム」(外部サイトへリンク)からお願いします。
- ID・パスワードの再交付は、「静岡市介護サービス報告システム」にかかるID・パスワードの再交付について(ワード:20KB)より申し出ください。
被害情報の報告
「介護サービス情報報告システム」(外部サイトへリンク)からお願いします。
被災状況等により、システムによる報告ができない場合
「被災状況報告書」の様式(ワード:56KB)を使用し、以下の施設区分により所管課に報告してください。
- 介護老人福祉施設、特定施設(地域密着型含む)は、「高齢者福祉課」に提出
電話:054-221-1201、ファックス:054-221-1090、メール - その他施設等は、「介護保険課」に提出
事業者指導第1係電話:054-221-1088、事業者指導第2係電話:054-221-1377
ファックス:054-221-1298、メール
災害時情報共有システムの3か年訓練計画
国通知
- 【事務連絡】令和7年度における災害時情報共有システム訓練計画について(PDF:94KB)
- 【別紙1】令和7年度災害時情報共有システム訓練計画(訓練予定日等)(PDF:66KB)
- 【別紙2】令和7年度災害時情報共有システム訓練計画(静岡県)(PDF:123KB)
日程及び対象事業所
- 令和5(2023)年5月(実施済)駿河区内の介護事業所
- 令和7(2025)年5月23日(金曜日)清水区内の介護事業所
- 令和7(2025)年10月24日(金曜日)葵区内の介護事業所
同報メール配信システムへの登録
災害時情報共有システムの運用開始は、災害ごとに同報メールにより周知します。同報メール配信システムに登録していない介護施設・事業所は、「静岡市介護保険等同報メール配信システムの登録方法について」のホームページから登録してください。
- 具体的な登録方法は、市のホームページに掲載してある登録マニュアルを参照してください。
- 携帯電話のメールアドレスは登録できません。
- 事業所番号ごとの登録となり、1つの事業所番号に対し、メールアドレスは3つまで登録できます。一旦登録した後のメールアドレスの変更も随時可能です。