介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）の策定について

介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。
このことから、令和3年度から全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続計画（BCP）の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務づけられました。（令和6年3月31日までは経過措置期間）
つきましては、下記を参考に、業務継続計画（BCP）を策定いただきますようお願いいたします。

概要について

令和4年度集団指導資料を抜粋したものを下記に掲載しました。
業務継続に向けた取組の強化（令和4年度集団指導資料抜粋）（PDF：237KB）

ガイドライン等について

厚生労働省が作成したガイドライン、ひな形、作成手順の研修動画が下記ホームページに掲載されています。
ガイドラインを参考に、地域の実態等に応じた業務継続計画（BCP）を策定ください。
また、例示入りのひな形を基に必要により修正等を行うことにより、基本的な業務継続計画を作成することが可能です。
参考様式は適宜実情に合わせた項目等を追加するなど、編集して使用してください。
なお、業務継続計画（BCP）の策定に関して、各法人及び事業所の任意書式での作成でも差し支えありません。

介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）

災害時における業務継続計画（BCP）の作成にあたっては、静岡県が示す「介護施設における事業継続計画（BCP）作成支援ツール」もご活用ください。
「介護施設における事業継続計画（BCP）作成支援ツール」のデータ提供について（静岡県ホームページ）（外部サイトへリンク）