物価高騰対応重点支援給付金（【1】令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯（10万円）・【2】子ども加算（5万円））

国が発表している、【1】：2024（令和6）年度において新たに住民税非課税となる世帯及び新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付金（10万円）、【2】：【1】の対象となる子育て世帯への子ども加算給付金（子ども1人あたり5万円）を実施します。

※現在、支給に向けた準備を進めているところです。詳細が決まり次第、こちらのホームページでご案内しますのでお待ちください。（対象世帯には7月中に通知を発送する予定です。）

※2024（令和6）年度分の住民税の課税状況については、2023（令和5）年1月1日～12月31日までの1年間の収入や扶養の状況が根拠になります。2024（令和6）年6月ごろに、2024（令和6）年1月1日時点でお住いの自治体から住民税の納税通知書・特別徴収税額通知書が送付されます。

【1】2024（令和6）年度において新たに住民税非課税となる世帯及び新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付金（10万円）

対象世帯

基準日（2024（令和6）年6月3日）に静岡市に住⺠登録があり、下記に該当する世帯
・2024（令和6）年度に新たに世帯全員が「2024（令和6）年度住民税均等割非課税」となる世帯
・2024（令和6）年度分新たに世帯全員が「2024（令和6）年度住民税均等割非課税または均等割のみ課税」となる世帯

（注意）ただし、以下の世帯は対象外です。
・世帯の全員が住民税が課税されている他の扶養親族等の扶養を受けている世帯
・租税条約により住民税が免除されている方の世帯
・静岡市または他の市区町村から、2023（令和5）年度住民税非課税世帯を対象とした7万円の給付金を受け取っている世帯及び2023（令和5）年度住民税均等割のみ課税世帯を対象とした10万円の給付金を受け取っている世帯

※単身世帯の方が、確認書を提出することなく亡くなられた場合には、給付金は受給できません。

給付額

1世帯あたり10万円

【2】子育て世帯への給付金（子ども加算）（5万円）

対象世帯

基準日（2024（令和6）年6月3日）に静岡市に住⺠登録があり、【1】の10万円の対象となる世帯のうち、2024（令和6）年6月3日において同一世帯に18歳以下の子ども（2006（平成18）年4月2日生まれ以降の子ども）が属する世帯

◆【1】【2】の通知が届いた世帯で、2024（令和6）年6月4日以降に生まれた新生児も給付金の対象となりますが、指定する日までに別途申請の必要がありますので、コールセンターまでご連絡ください。
※【1】【2】の通知が届いてからご連絡ください。（対象世帯には7月中に通知を発送する予定です。）

（注意）ただし、以下の世帯・子どもは対象外です。
・2023（令和5）年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯を対象とした子ども加算（子ども1人あたり5万円）の給付金を受け取っている世帯
・児童養護施設、乳児院、障害児入所施設、児童心理治療院等へ入所している子ども（住民票を異動していない場合も含む）

給付額

子ども1人あたり5万円

内閣府を騙った電子メールやサイト、振り込め詐欺にご注意ください。

今回の給付金・定額減税について、内閣府や内閣官房からメールなどでお知らせすることは行っておりません。内閣府や内閣官房を名乗ったメールが届いたとしても、情報の詐取などを目的としたものと考えられますのでご注意ください。
お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。

また、静岡市の職員が、電話でATMの操作や振込みを依頼することはありません。
口座番号を電話で確認することもありません。
少しでも「怪しいな？」と思ったら、ご家族や警察（＃9110）などにご相談ください。