【受付終了しました】物価高騰対応重点支援給付金（定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付））【よくある問い合わせ】

【2024（令和6）年9月30日（月曜日）をもって受付を終了しました。】
静岡市物価高騰給付金コールセンターは、2024（令和6）年12月27日（金曜日）まで開設しております。
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物価高騰対応重点支援給付金（定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付））について、よくある質問を掲載しています。（内容は随時更新していきます。）

よくある問い合わせ一覧

1.制度について
Q1-1.調整給付の対象はどのような人ですか。
Q1-2.調整給付は、どこから支給されますか。
Q1-3.2023（令和5）年度住民税非課税世帯を対象とした給付金（7万円）もしくは2023（令和5）年度住民税均等割のみ課税世帯を対象とした給付金（10万円）を受給しましたが、今回の調整給付の対象になりますか。
Q1-4.2024（令和6）年2月に静岡市に引っ越してきました。調整給付は静岡市から支給されますか。
Q1-5.扶養する親族（大学生の子どもや親）が県外で離れて暮らしをしていますが、調整給付の金額に影響する扶養親族に含まれますか。
Q1-6.子どもが海外に留学しています。扶養（送金）していますが、調整給付の対象となりますか。
Q1-7.2023（令和5）年中に出国し、2024（令和6）年1月1日には国外に居住していた場合、調整給付の対象になりますか。
Q1-8.最近、日本に入国した場合、調整給付の対象となりますか。
Q1-9.2024（令和6）年度個人住民税の賦課期日の翌日（2024（令和6）年1月2日）以降に支給対象者が死亡した場合、調整給付はどうなりますか。
Q1-10.自分は留学生で、租税条約の適用を受けています。調整給付の対象となりますか。
Q1-11.2024（令和6）年3月まで無収入で、同年4月から働き始めた場合、調整給付の対象となりますか。
Q1-12.2024（令和6）年8月に子供が生まれました。調整給付の対象となりますか。

2.手続き及び調整給付の確認方法について
Q2-1.調整給付を受け取るためには、どのような手続きが必要ですか。
Q2-2.電子申請はどのようにやりますか。
Q2-3.調整給付はどのくらいで振り込まれますか。
Q2-4.申請後、審査の進捗状況は確認できますか。
Q2-5.確認書を書き間違えてしまいました。どのように訂正したらよいですか。
Q2-6.確認書に必要書類を添付し忘れて返送してしまいましたが、どうしたらよいですか。
Q2-7.電子申請で入力内容を間違えて送信してしまいました。申請のやり直しはできますか。

3.その他
Q3-1.調整給付の給付額が不足していることが判明した場合はどうなりますか。
Q3-2.修正申告等を行った結果、定額減税しきれないと見込まれる金額が増えた（新たに発生した）場合は、どうなりますか。
Q3-3.調整給付の通知の対象者が行方不明の場合どうなりますか。
Q3-4.住宅ローンやふるさと納税などの税額控除を受けている場合、調整給付はどう影響を受けますか。
Q3-5.受け取った調整給付は、課税の対象となりますか。
Q3-6.受け取った調整給付は、差押えの対象となりますか。
Q3-7.不足額給付はいつ実施しますか。
Q3-8.今後、新しい給付金の予定はありますか。

1.制度について

Q1-1.調整給付の対象はどのような人ですか。

2024（令和6）年度個人住民税所得割または2024（令和6）年所得税の少なくとも一方が課税されており、定額減税（納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、令和6年所得税3万円、令和6年度個人住民税1万円の減税）しきれない額が生じることが見込まれる方です。

Q1-2.調整給付は、どこから支給されますか。

2024（令和6）年度個人住民税を課税している自治体から支給されます。個人住民税は、原則として1月1日現在において住民登録がある自治体で課税され、その後に他の自治体に引っ越した場合でも、課税する自治体は変わりません。なお、個人住民税を課税している自治体と住民登録している自治体が異なる方もいますが、その場合も、調整給付は課税している自治体から支給されます。

Q1-3.2023（令和5）年度住民税非課税世帯を対象とした給付金（7万円）もしくは2023（令和5）年度住民税均等割のみ課税世帯を対象とした給付金（10万円）を受給しましたが、今回の調整給付の対象になりますか。

定額減税・調整給付の対象となるかの判断は、2024（令和6）年度分の個人住民税と2024（令和6）年分の所得税の課税状況によります。
2023（令和5）年度住民税非課税世帯等を対象とした7万円・10万円の給付金を受給していても、調整給付の支給対象に該当する場合は対象となります。

Q1-4.2024（令和6）年2月に静岡市に引っ越してきました。調整給付は静岡市から支給されますか。

調整給付を支給するのは、2024（令和6）年度個人住民税を課税する自治体（原則は2024（令和6）年1月1日に住民登録していた自治体）になりますので、静岡市からは支給されません。該当する自治体へお問い合わせください。（Q1-2参照）

Q1-5.扶養する親族（大学生の子どもや親）が県外で離れて暮らしをしていますが、調整給付の金額に影響する扶養親族に含まれますか。

年末調整や確定申告の際に扶養する親族に含めていれば、調整給付の計算の際に含まれます。

Q1-6.子どもが海外に留学しています。扶養（送金）していますが、調整給付の対象となりますか。

国内におけるデフレ脱却のための一時的な措置であるため、お子さんが国外に居住している場合には、扶養控除の対象であっても、調整給付の対象とはなりません。

Q1-7.2023（令和5）年中に出国し、2024（令和6）年1月1日には国外に居住していた場合、調整給付の対象になりますか。

個人住民税の賦課期日である2024（令和6）年1月1日に国外に居住していた場合、2024（令和6）年度個人住民税課税対象外となり、調整給付を実施する自治体が存在しないことから、給付の対象とはなりません。

Q1-8.最近、日本に入国した場合、調整給付の対象となりますか。

2024（令和6）年1月1日時点で国内に居住していない場合は、2024（令和6）年度個人住民税が課税されませんので、2024（令和6）年度の調整給付の対象となりません。ただし、その年の1月1日に住民登録が無かった場合でも、出国の目的、期間、生活の実態等を調査した結果、生活の本拠が国内にあると判断された場合は課税されますので、該当する自治体の個人住民税担当部署へお問い合わせください。
なお、2024（令和6）年1月2日以降に入国し、2024（令和6）年分所得税が発生する場合は、定額減税の対象となり、減税しきれなかったときは、2025（令和7）年で不足分の支給を予定しています。

Q1-9.2024（令和6）年度個人住民税の賦課期日の翌日（2024（令和6）年1月2日）以降に支給対象者が死亡した場合、調整給付はどうなりますか。

調整給付の法的性格は、民法上の贈与契約であり、給付金の支給にあたっては、支給対象者の意思表示が必要になります。
2024（令和6）年1月2日以降、支給対象者が調整給付確認書の返送・申請を行うことなく亡くなられた場合は、支給されません。調整給付確認書の返送・申請後に亡くなられた場合は、相続人の方が受給できます。ただし、申請時に記入した振込口座が凍結されるなど、振り込みできない状態になった場合には、コールセンターにご連絡いただくか、振り込みができなかった旨の通知の指示に従い、ご対応してください。
なお、2024（令和6）年1月1日以前に亡くなられた方は、調整給付の対象外です。

Q1-10.自分は留学生で、租税条約の適用を受けています。調整給付の対象となりますか。

租税条約が適用される所得は、課税所得とされないため、定額減税の対象となりません。そのため、調整給付も対象となりません。

Q1-11.2024（令和6）年3月まで無収入で、同年4月から働き始めた場合、調整給付の対象となりますか。

2024（令和6）年度個人住民税は2023（令和5）年分（2023（令和5）年1月～12月）の収入に対して課税される税金のため、2023（令和5）年が無収入だった場合は、今回の調整給付の対象となりません。
ただし、2024（令和6）年4月から収入が発生し2024（令和6）年分所得税が課税される場合は、定額減税の対象となり、減税しきれなかった場合は、2025（令和7）年での支給を予定しています。

Q1-12.2024（令和6）年8月に子供が生まれました。調整給付の対象となりますか。

個人住民税の定額減税及び調整給付は、2024（令和6）年8月に生まれた子は、対象となりません（2024（令和6）年度分の個人住民税の基準は、2023（令和5）年中の所得・扶養情報となります。）。
一方、所得税では、2024（令和6）年に給付する調整給付の対象とはなりませんが、2024（令和6）年分の所得税について、年末調整又は確定申告書により定額減税を受けることができます。この場合、2025（令和7）年中に追加給付の対象となる可能性があります。

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2.手続き及び調整給付の確認方法について

Q2-1.調整給付を受け取るためには、どのような手続きが必要ですか。

静岡市で支給対象の可能性がある方には、7月下旬から順次、確認書を発送します。
書類が到着しましたら内容をご確認いただき、必要事項の記入と必要書類を添付の上、ご返送ください。また、確認書にある二次元コードを読み込み、電子申請もできます。

Q2-2.電子申請はどのようにやりますか。

確認書にある二次元コードを読み取ることで電子申請ができます。この場合は郵送での提出は不要です。なお、電子申請をしたのに確認書でも申請をした場合は、確認作業に時間がかかり、支給までに時間がかかる可能性がありますので、ご注意ください。電子申請の際に、振込先口座情報（通帳やキャッシュカード）、本人確認書類（マイナンバーカード（表面のみ）や運転免許証など）の画像をアップロードしていただきますので、事前にご用意ください。

Q2-3.調整給付はどのくらいで振り込まれますか。

返送していただいた確認書を静岡市が受け取ってから審査を行い、4～8週間程度を予定しています（申請状況により前後します）。8月上旬から順次振り込む予定です。支給決定後、振込日が決まりましたら、支給決定通知（ハガキ）を送付します。

Q2-4.申請後、審査の進捗状況は確認できますか。

確認書にある二次元コード（電子申請時と同じもの）を読み込むことで、確認書を静岡市が受け付けたこと、審査の進捗状況などを確認できますので、ご利用ください（進捗状況を確認することができるのは、2024（令和6）年10月31日（木曜日）までです。11月1日（金曜日）以降はコールセンターへお問い合わせください）。

Q2-5.確認書を書き間違えてしまいました。どのように訂正したらよい ですか。

間違えたところを二重線で引き、記入欄のすぐ上など空いているところにご記入ください。訂正印は不要です。

Q2-6.確認書に必要書類を添付し忘れて返送してしまいましたが、どうしたらよいですか。

必要書類が添付されていなかった方など、確認書に不備があった方には、後日通知を郵送します。そちらの指示に従って、再度返送してください。

Q2-7.電子申請で入力内容を間違えて送信してしまいました。申請のやり直しはできますか。

電子申請は1回のみですので、電子申請による訂正はできません。入力内容に不備があった方には、後日通知を郵送します。そちらの指示に従って、再度返送してください。

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3.その他

Q3-1.調整給付の給付額が不足していることが判明した場合はどうなりますか。

2024（令和6）年分推計所得税額を活用し、実額による算定ではないことを踏まえ、2024（令和6）年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後、調整給付に不足が生じる場合には、2025（令和7）年に追加で不足分の給付を行う予定です。個人住民税の年税額が年度途中に修正されたことにより調整給付に不足が生じた場合も同様に2025（令和7）年に追加で不足分の給付を行う予定です。

Q3-2.修正申告等を行った結果、定額減税しきれないと見込まれる金額が増えた（新たに発生した）場合は、どうなりますか。

定額減税しきれないと見込まれる額が、増えた（新たに発生した）場合は、不足額として、2025（令和7）年での支給を予定しています。
なお、2024（令和6）年度の調整給付は、届いた確認書等に記載の金額での支給となります。そのままの金額で申請してください。

Q3-3.調整給付の通知の対象者が行方不明の場合どうなりますか。

原則、支給対象者の申請が必要となります。

Q3-4.住宅ローンやふるさと納税などの税額控除を受けている場合、調整給付はどう影響を受けますか。

定額減税は、住宅ローンやふるさと納税などの税額控除後の個人住民税所得割や所得税額に対して行われます。調整給付は、定額減税しきれない分を給付します。

Q3-5.受け取った調整給付は、課税の対象となりますか。

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布・施行され、所得税等を課さないこととされています。

Q3-6.受け取った調整給付は、差押えの対象となりますか。

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布・施行され、差押禁止等の対象とされています。

Q3-7.不足額給付はいつ実施しますか。

2025（令和7）年中に実施する予定ですが、現時点では詳細は決まっておりません。

Q3-8.今後、新しい給付金の予定はありますか。

現時点では、決まっておりません。

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開設期間：2024（令和6）年12月27日（金曜日）まで開設

★「物価高騰給付金事業のご案内」資料（PDF：429KB）
今回の給付金事業、また2023（令和5）年度から実施している物価高騰給付金事業の流れを2ページにまとめた資料です。