印刷
ページID:7462
更新日:2024年2月15日
ここから本文です。
静岡市都市計画マスタープラン 第1章 3
静岡市都市計画マスタープラン
第1章 現況と課題
- 社会経済の変化と新たな潮流
- 静岡市の概況と特性
- 将来フレーム
- 都市整備上の課題
3. 将来フレーム
将来人口フレーム
日本の総人口が平成18年(2006年)には減少に転ずるのに合わせて、静岡市でも減少傾向となることを基調としながらも、新市合併並びに平成17年4月からの政令市移行による効果(都市魅力の向上による定住化促進など)も期待され計画期間においては最小限の減少幅で推移するものと予測されます。
本計画の目標年次である平成36年度末(平成37年)における静岡市の将来人口は約69万3千人と予測されます。
区分 \ 年次 | 平成12年 (2000年) |
平成27年 (2015年) |
平成32年 (2020年) |
平成37年 (2025年) |
---|---|---|---|---|
静岡市(行政区域) | 706,513 | 703,000 | 698,000 | 693,000 |
都市計画区域内 | 682,881 | 681,100 | 676,550 | 672,000 |
〃区域外 | 23,632 | 21,900 | 21,450 | 21,000 |
市街化区域内 | 623,602 | 624,100 | 620,150 | 616,200 |
市街化調整区域内 | 59,279 | 57,000 | 56,400 | 55,800 |
将来世帯数フレーム
これまでの人口増加並びに世帯分離の活発化による世帯数の急速な増加傾向から変化するものの、継続的な世帯の小規模化などの影響を受け平均世帯人員の減少が今後も予測され、加えて合併や政令市移行による効果などから、計画期間においても世帯数は増加を続けるものと予測されます。
本計画の目標年次である平成36年度末(平成37年)における静岡市の総世帯数は約28万5千世帯、都市計画区域内将来世帯数は約28万1千世帯、市街化区域内将来世帯数は約25万8千世帯とそれぞれ予測されます。
区分\年次 | 昭和55年 (1980年) |
昭和60年 (1985年) |
平成2年 (1990年) |
平成7年 (1995年) |
平成12年 (2000年) |
平成27年 (2015年) |
平成32年 (2020年) |
平成37年 (2025年) |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
総世帯数 | 207,147 | 215,965 | 230,382 | 245,449 | 254,523 | 279,000 | 282,000 | 285,000 |
一般世帯 | 206,785 | 215,613 | 229,908 | 245,152 | 253,836 | 278,180 | 281,120 | 284,060 |
一般世帯の平均世帯人員 | 3.35 | 3.26 | 3.07 | 2.88 | 2.75 | 2.49 | 2.44 | 2.39 |
区分 \ 年次 | 平成12年 (2000年) |
平成27年 (2015年) |
平成32年 (2020年) |
平成37年 (2025年) |
---|---|---|---|---|
静岡市(行政区域) | 254,523 | 279,000 | 282,000 | 285,000 |
都市計画区域内 | 248,320 | 273,530 | 277,350 | 281,170 |
〃区域外 | 6,203 | 5,470 | 4,650 | 3,830 |
市街化区域内 | 226,680 | 250,640 | 254,230 | 257,820 |
市街化調整区域内 | 21,640 | 22,890 | 23,120 | 23,350 |
注:表中の値は、総世帯数を示す。
将来世帯数フレーム
1.将来就業人口
合併や政令市移行による都市型産業の集積等が期待されるものの、生産年齢人口の減少等を背景にして就業人口は減少を続けるものと予測されます。
本計画の目標年次である平成36年度末(平成37年)における静岡市の就業人口は約33万8千人と推計されます。
区分 \ 年次 | 平成2年 (1990年) |
平成7年 (1995年) |
平成12年 (2000年) |
平成27年 (2015年) |
平成37年 (2025年) |
|
---|---|---|---|---|---|---|
就業人口 | 376,900 | 385,698 | 372,689 | 356,000 | 338,000 | |
第1次産業 | 18,117 | 16,256 | 13,452 | 7,100 | 3,500 | |
第2次産業 | 127,743 | 123,788 | 111,808 | 92,400 | 77,000 | |
第3次産業 | 231,040 | 245,654 | 247,429 | 256,500 | 257,500 | |
構成比 | 第1次産業 | 4.8% | 4.2% | 3.6% | 2.0% | 1.0% |
第2次産業 | 33.9% | 32.1% | 30.0% | 26.0% | 22.8% | |
第3次産業 | 61.3% | 63.7% | 66.4% | 72.0% | 76.2% |
2.将来生産規模
生産年齢人口の減少等に伴い、現在の生産性を維持した場合、本計画の目標年次である平成36年度末(平成37年)における静岡市の生産規模(工業、商業)は、次のように推計されます。
区分 \ 年次 |
平成3年 (1991年) |
平成12年 (2000年) |
平成27年 (2015年) |
平成37年 (2025年) |
---|---|---|---|---|
製造品出荷額 | 2,213,670 | 1,559,475 | 1,094,900 | 860,400 |
卸小売販売額 | 5,624,992 | 3,991,334 | 3,895,300 | 3,372,900 |
注:平成12年の卸小売販売額は、平成11年の販売額(商業統計調査)を採用している。
注:それぞれの図(1・2)、表(1・2・3・4・5)における平成12年以前の値は旧静岡市及び旧清水市の合算値を示す。平成17年以降の値は都市計画マスタープラン策定時における推計。
参考資料:「新総合計画策定の基礎となる人口フレーム(将来推計人口)」平成16年2月策定など
静岡市役所 都市局 都市計画部 都市計画課
〒421-8602 静岡市葵区追手町5番1号
TEL(054)221-1406 FAX(054)221-1117
情報作成日 2006年2月1日