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ページID：6405
更新日：2025年1月16日
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第6期特定事業主行動計画「静岡市職員のためのワークライフバランス・女性活躍推進プラン」
「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」に基づき、本市の現状と課題を踏まえ、令和5（2023）年3月に第6期静岡市特定事業主行動計画「静岡市職員のためのワークライフバランス・女性活躍推進プラン」を策定しました。
「職員の誰もが能力を最大限発揮し、いきいき働くことができる職場づくり」の実現を目指し、市の組織の活性化と更なる市民サービスの向上を図っていきます。
計画の概要
計画期間
令和5（2023）年4月1日～令和9（2027）年3月31日まで（4年間）
目指す姿
「職員の誰もが能力を最大限発揮し、いきいき働くことができる職場」
数値目標（重点取組項目）
ワークライフバランスの実現
- ワークライフバランスが取れていると思う職員の割合：男女共80％
- 年次有給休暇関係
職員一人あたりの年次有給休暇の取得率70％（14日）
年次有給休暇の取得日数が5日未満の職員の割合0％ - 時間外勤務関係
特例業務を除く所管業務による時間外勤務時間数360時間超の職員数0人
自身の時間外上限時間を意識して時間外勤務をしている職員の割合100％
仕事と子育て等の両立支援
休暇制度関係
- 男性職員が取得可能な「配偶者の出産休暇(2日)」の取得希望者の取得率100%
- 男性職員が取得可能な「育児参加休暇(5日)」の取得希望者の取得率100%
- 男性職員の育児休業の取得率45％
- 介護に関する休暇制度の認知度（全項目の平均認知度）80％
女性職員の更なる活躍推進
女性活躍関係
- 管理職（課長級以上）の女性割合15%
消防職：全消防吏員に占める女性消防吏員の割合5%（令和8（2026）年4月1日までの目標値）
教職員：管理職（校長・教頭）の女性割合23％
主な取組内容
- 時間外命令の上限規制に関する取組（労務管理の徹底、時間外勤務命令の上限規制、業務効率化など）
- 多様な勤務形態の活用
- 子どもが生まれる男性職員への育児フォロー面談の実施
- 女性職員の更なる活躍を推進するための各種研修の実施
「静岡市職員のためのワークライフバランス・女性活躍推進プラン」
次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の実施状況
次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の実施状況（令和5年度）（PDF：62KB）