土地の売買等の契約をしたときは(国土法) 印刷用ページ

最終更新日:
2015年3月26日
国土利用計画法(国土法)に基づく届出
 
1 国土利用計画法の制度・目的
  国土利用計画法は、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るとともに、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するために、一定面積以上 の大規模な土地取引について届出制を設けています。

 

2 届出要件(面積)
 市街化区域:2、000平方メートル以上
 市街化調整区域:5、000平方メートル以上
 都市計画区域以外の区域:10、000平方メートル以上
* 一定面積以上の大規模な土地取引には、国土利用計画法に基づく届出が必要です。
* 個々の面積は満たなくても、権利を取得する土地の合計が面積要件以上となる場合には、届出が必要です。
* 共有地の持分譲渡は、原則として、共有地の面積全体が面積要件以上である場合に、届出が必要です。

 

3 届出要件(取引の形態)
  売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡(これらの取引の予約である場合も含みます。)

 

4 届出手続
(1) 届出者:  土地の権利取得者(買主など)
(2)届出期限: 契約(予約を含む。)締結日から起算して2週間以内(契約締結日を含む。)
(3)届出窓口: 開発指導課(市役所静岡庁舎7階)へ次の提出書類をお持ちください。
(4)提出書類:次に掲げる書類を1部ずつ提出してください。   
  (1) 届出書(土地の筆数や共有者を記入しきれない場合は、別紙を作成して添付してください。)
  (2) 土地取引に係る契約書の写し
  (3) 土地の位置図(縮尺5万分の1程度のもの)
  (4) 土地及びその付近の状況図(縮尺5千分の1程度のもの)
  (5) 土地の形状図(公図)
  (6) 必要に応じて委任状等

 

5 届出書の審査
  市長は、届出書に記載された利用目的について審査を行い、利用目的が公表された土地利用に関する計画に適合しない場合は、3週間以内(審査期間の延長通知があった場合は、6週間以内の延長された期間内)に、届出者に利用目的の変更を勧告し、その是正を求めることがあります。また、土地の利用目的について、適正かつ合理的な土地利用を図るために、必要な助言をすることがあります。(勧告に従わない場合には、勧告の内容等を公表することがあります。)
なお、勧告をしない場合は、原則として通知は行いません。

 

6 罰則
  届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6カ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

土地売買等届出書は電子申請でも提出できます。

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都市局 都市計画部 開発指導課 土地取引係

所在地:静岡庁舎新館7階

電話:054-221-1408

ファクス:054-221-1117

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