地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について 印刷用ページ

最終更新日:
2021年9月2日
 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

 静岡市では、令和2年11月に国より「静岡市まち・ひと・しごと創生推進計画」の認定を受け、地方創生推進のため様々な事業を実施しております。本市外に本社がある企業の皆様におかれましては、本制度の活用について是非ご検討いただきますようお願いいたします。

税制措置の内容

 令和2年度の税制改正により、企業版ふるさと納税について、税額控除割合の引上げや手続の簡素化等、大幅な見直しが行われました。

 国が認定した地方創生事業に対して、企業が寄附を行う場合、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。

 また、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
税制措置の内容

寄附にあたっての注意点

・静岡市外に本社がある企業が対象となります。
 (自社の本社が所在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象となりません。)

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・地方公共団体は寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。

・本制度の対象期間は令和4年度までです。(最長令和6年度まで)

寄附の対象となる静岡市の事業

 静岡市は、令和2年11月に地域再生計画(静岡市まち・ひと・しごと創生推進計画)について国から認定を受けております。認定を受けた計画に基づいて実施する事業が企業版ふるさと納税制度の対象となります。静岡市では、以下の事業を対象としています。
 ●暮らしやすい魅力的な「まち」を作る事業
 ●新しい「ひと」の流れを呼び込む事業
 ●「ひと」が育つ環境をつくる事業
 ●稼ぐことができる「しごと」を作る事業

 詳しくは、下記のお問い合わせ先までお気軽にお問い合わせください。

企業版ふるさと納税を活用したこれまでの取組み

 企業版ふるさと納税を活用した本市初の事業として、トライアルパーク蒲原への寄付が行われました。  

お申込み方法

 寄附申出書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、FAX、電子メール又は郵送にてお申し出ください。
 

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企画局 企画課 政策企画・調整係

所在地:静岡庁舎新館9階

電話:054-221-1020

ファクス:054-221-1295

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