介護サービスの利用者負担の軽減

介護サービス利用料が高額になったときや、収入が少ない人のために様々な支援対策が行われています。

介護保険の施設サービスと短期入所サービスを利用する場合の食費・居住費(滞在費)は、原則として全額が自己負担となりますが、本人や世帯の所得状況などにより1日あたりに支払う上限額（負担限度額）が決められ、費用の負担が軽減される制度です。

• 世帯員の異動や市民税課税状況の変更等により軽減になる金額が変わることがあります。
• 給付額減額中の方は支給されません。

（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院

次の要件をすべて満たす人

1.保有する口座全ての預貯金通帳のコピー（定期預金等を含む）

• 預貯金通帳のコピーは、口座名義人と銀行名、申請書の直近から2か月前までの明細が分かるページをご用意ください。
• 配偶者がいる場合は配偶者分も必要となります。

2.有価証券、債権等のコピー（所有している場合）

• 配偶者がいる場合は配偶者分も必要となります。

市民税課税世帯の人や配偶者が市民税課税の人（利用者負担段階第4段階）は、原則として、食費・居住費は軽減されませんが、一定の要件を満たす場合は、特例的に第3段階(2)として減額を受けることができます。ただし、短期入所サービスは対象外です。

次の1～6のすべてを満たす人

低所得で生計困難な方が社会福祉法人等が提供する介護サービスを利用する場合、社会福祉法人等がサービス利用料の軽減を受けることができます。

• 「介護保険負担限度額認定」を受けていない人は、（介護予防）短期入所生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における食費・居住費（滞在費）については軽減されません。
• 生活保護を受けている人は、（介護予防）短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設のサービス利用に係る個室の居住費（滞在費）のみ100％軽減されます。

次の1～6のすべてを満たす人

1.公的年金以外の収入（個人年金、仕送り、恩給、給与、不動産など）が分かる書類（源泉徴収票、確定申告書、預金通帳のコピーなど）

2.保有する口座全ての預貯金通帳のコピー（定期預金等を含む）

3.有価証券、債権等のコピー（所有している場合）

• 世帯員がいる場合は、世帯全員分が必要となります。

世帯ごとの利用者負担の1ヶ月の合計額が、下表の上限額を超えた人には、超えた分について支給します。初めて支給対象となった人には、市から案内が届きますので申請してください。（申請後、2回目以降は自動的に支給されます。）

• 【※1】同じ世帯に要介護（要支援）認定をお持ちの方が複数いる場合は「世帯」、同じ世帯に65歳以上の方が複数いても要介護（要支援）認定をお持ちの方がお一人の場合は「個人」の上限額が適用されます。

振込希望の預貯金通帳

• 本人以外の口座の場合、委任が必要になります。
• 介護保険サービス費以外の費用（食費、居住費、日常生活費等）は対象外です。
• 世帯員の異動や市民税課税状況の変動などにより、上限額が変わることがあります。

利用した居宅サービス費の自己負担額（社会福祉法人により提供されるサービスの利用料の軽減がある場合は、軽減後の自己負担額）のうち、3千円を超えた金額の50％が支給されます。

同居家族（別世帯含む）全員の3ヶ月間の平均収入と家族構成に応じた基本的な生活費などの比較により判定します。

要件や必要書類については、各区高齢介護課介護保険係（申請・相談窓口）までご相談ください。