「業務継続計画未策定減算」「身体拘束廃止未実施減算」に関する手続き

令和7年4月1日より、令和6年度介護報酬改定において、一部サービスで経過措置とされていた業務継続計画（BCP）未策定減算及び身体拘束廃止未実施減算の適用が開始されます。
対象サービスの事業所が減算とならないためには、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」もしくは「第1号事業支給費算定に係る届出書」を事業所又は施設ごとに提出する必要があります。
詳細については、別紙「サービスごとの加算の届出の考え方（PDF：191KB）」を確認いただき、必要書類を提出してください。

提出書類及び提出方法

多くのサービスが対象となることから、簡易的な提出方法で受付を行います。

届出が「業務継続計画未策定減算」及び「身体拘束廃止未実施減算」に関する内容のみである場合は、下記の提出書類のみで受付いたしますので、減算型又は基準型にチェックを入れ、提出してください。

なお、簡易的な提出での受付は今回の減算に限ります。上記減算以外の加算等に関する届出については、従来どおりの提出方法となりますので、加算の届出(『介護給付費算定に係る体制等に関する届出書』)をご確認の上、必要書類を提出してください。

提出書類

手続きに必要な届出書をご利用ください。なお、同一事業所番号で複数のサービスを提供している場合であっても、届出書はサービス種類ごとに作成してください。
ただし、同一サービス事業に係る居宅サービスと介護予防サービスは、1枚の届出書に記載できます。
また、訪問介護と訪問介護相当サービス、通所介護及び地域密着型通所介護と通所介護相当サービスについては、届出が別になります。
例1）同一事業所番号で訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護を提供⇒別紙2
例2）同一事業所番号で地域密着型通所介護、通所介護相当サービスを提供⇒別紙3-2及び別紙50

• 別紙2介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞（経過措置終了用）（エクセル：51KB）
• 別紙3介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜基準該当事業者用＞（経過措置終了用）（エクセル：35KB）
• 別紙3-2介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜地域密着型サービス事業者・地域密着型介護予防サービス事業者用＞（経過措置終了用）（エクセル：25KB）
• 別紙50介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞（経過措置終了用）（エクセル：48KB）

提出期限

全サービス共通…令和7年4月1日（火曜日）

注記)令和7年4月から算定する場合に限り、今回の減算以外の加算等に関する届出についても、特例として提出期限を令和7年4月1日とします。
令和7年5月以降の加算の算定に係る届出については、従来どおりの対応となりますのでご注意ください。

提出方法

提出フォーム

提出フォーム（外部サイトへリンク）に、項目を入力、必要書類を添付の上、提出してください。
添付可能な容量を超過する場合は、添付ファイルを圧縮（ZipFile）又は複数回に分けて提出してください。

郵送

〒420-8602静岡市葵区追手町5番1号
静岡市保健福祉長寿局健康福祉部介護保険課14階事業者指導第1係・第2係
提出期限当日の消印有効