認可地縁団体の皆様へ法改正のご案内

書面又は電磁的方法による決議の規定の創設（令和4(2022)年8月20日施行）

これまで認可地縁団体は、総会を開催し決議を行わなければなりませんでしたが、改正により、総会を開催せずに書面又は電磁的方法^注記による決議（以下、「書面決議」とする。）を行うことが可能となりました。書面決議は、次の二つの方法があります。

（注記）電磁的方法とは、電子メール、Webメール、アプリケーション等を利用した方法、磁気ディスク等に記録して、当該ディスク等を交付す方法などが考えられます。

書面又は電磁的方法による決議の例

書面決議することについての可否を問う。
書面決議することについて、構成員全員の承諾がとれた場合は、議決事項について書面による決議をすることができる。
（注記）一人でも反対する者がいる場合は、総会を開催し討議する。
書面決議は、規約で定めた「議決に要する会員数」をもって、決議する。

認可地縁団体が解散したときの清算人による債権者に対する債権の申出の催告に関する公告回数が、「3回以上」から「1回」になりました。

認可地縁団体同士の合併が可能となります。

合併の検討をしている場合は、事前に「各区役所　地域総務課」にご相談ください。