特定路外駐車場の届出

高齢者障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）が平成18(2006)年に施行され、法第2条第1項11号に規定する「特定路外駐車場」を設置する際には、「特定路外駐車場移動円滑化基準」に適合させ、届出が必要となりました。

対象となる駐車場

一般公共の用に供する駐車場（駐車場法第2条第2号）
不特定多数の者が営業時間において、自由にこれを利用できる状態のものを言います。
店舗・病院等の駐車場であっても、専用駐車場と明示することに加え、例えば、駐車場の出入口に管理人等が一般の利用を排除しているなど、厳密に当該建築物の利用のみの利用に限定されている場合以外は「一般公共の用に供する」と解されます。また、月極駐車場のように駐車スペースの使用が特定の自動車のみの場合は、対象になりません。
自動車の駐車場の用に供する部分（駐車マスの部分）の面積が合計500平方メートル以上
駐車料金を徴収するもの

ただし、道路附属物の駐車場、公園施設としての駐車場、建築物である駐車場、建築物に附属する駐車場は対象となりません。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（バリアフリー新法施行令）第17条に記載されている次の基準に適合した駐車施設を設置すること

なお、バリアフリー新法第2条第17項に規定する「特別特定建築物」で床面積が合計2,000平方メートル以上の新築、増築、改築、用途変更をする際には、建築物移動等円滑化基準に適合させなければなりません。

届出が必要な駐車場については、「特定路外駐車場設置（変更）届出書」及び添付図面等の提出が必要となります。
提出時期については、建築確認申請の10日前までにお願いします。

変更が生じた時には変更届を提出し、変更しようとする事項に係る図面を添付すること。