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ページID：3927
更新日：2025年6月3日
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市街化区域農地で農業を営む方への支援「静岡市いきいき都市農業推進事業補助金」
静岡市では、市街化区域内の農地における生産活動や出荷調整、加工販売などの農業経営に必要な農業用機械の導入や施設整備に対する補助を行っています。
補助率及び補助限度額
申請は年1回限りとなります。
消費税抜きの金額。1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
補助の対象となる施設・機械の導入への補助
3分の1以内の額で上限は30万円
ただし、国が策定した「みどりの食料システム戦略」の温室効果ガスの削減に向けた重要業績評価指標に掲げる農業機械の電化・水素化等の技術確立または化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行に沿うものの場合は、2分の1以内の額で上限は30万円
市民農園の整備又は付帯設備の設置及び改修への補助
2分の1以内の額で上限は50万円
補助対象者
次の条件をすべて満たす人
- 前年の農業収入（家事消費事業消費金額及び雑収入を除く）が50万円以上の販売農家で、所得税または市県民税の申告があること
- 市内に住所を有し、かつ市内に居住する農業経営主であること
- 市内に市街化区域内の農地を所有し、農業を営んでいること（農地法第3条第1項による借地も可。または都市農地の貸借の円滑化に関する法律の第4条第1項の認定を受けていること）
補助対象となる施設・機械等（代表的な例）
農業生産に必要な施設、機械等
栽培管理用施設
水耕栽培施設、高設栽培施設、雨よけ施設、循環扇、ビニールハウス（張替は耐用年数5年以上の資材なら可）、加温用暖房機、温室（ガラス、アクリル）、自動天窓、自動カーテン、空調機、育苗施設
栽培管理用機械
播種機、田植機、水稲直播機、トラクター、管理機、コンバイン、バインダー、収穫機、定植機、可搬用摘採機、乗用型摘採機、整枝機、深耕機、土壌消毒機、滅菌機
農産物被害防止施設
防風ネット、防虫ネット、鳥獣害防止ネットの設置電気柵
防除施設・機械
スプリンクラー、動力噴霧機、防除用タンク
運搬作業施設・機械
運搬機（動力付きを含む）、モノレールの敷設（本体、レール）
その他
堆肥生産機械器具、農場に設置する簡易トイレ、農機具小屋、農業用資材庫
加工貯蔵/販売施設
農産物処理加工施設
農産物加工機械器具、製茶機、仕上茶機械
集出荷貯蔵施設
選別機、袋詰機、結束機、予冷庫、冷蔵庫、冷凍庫、貯蔵庫、乾燥機
販売施設
直売施設、農産物販売用自動販売機、無人販売用施設
給排水施設
潅水施設
スプリンクラー、自動潅水施設、小型ポンプ
その他
用排水路の設備、農業用井戸の設置、雨水貯水タンク（200リットル未満）
市民農園の整備
市民農園の整備または付帯施設の設置及び改修。詳細はご相談ください。
その他
市が必要と認めた施設、機械
補助の対象にならないもの
生産資材や汎用性のあるものは補助の対象とはなりません。
例
- 種苗、肥料、農薬、ビニールマルチ、防草シート等の生産資材
- スコップ、鍬、小農具、軽トラック等の車両
- パソコンなど汎用性のあるもの
- 雨水貯水タンク200リットル以上のもの（下水道維持課・下水道事務所で補助あり）
- 自主施工の為の材料費
補助金交付の流れ
- いきいき都市農業推進事業補助金交付申請書（様式第1号から第3号）（ワード：20KB）、その他必要な書類を提出
申請書記入例（1）（PDF：289KB）／申請書記入例（2）（PDF：282KB）／申請書記入例（3）（PDF：413KB） - 現地調査（市職員が農地の現地調査に伺います）
- 市による交付決定（交付決定通知書を発行）
- 事業の実施（必ず交付決定後に実施してください）
- いきいき都市農業推進事業補助金報告書（交付決定通知書に同封）、その他必要書類の提出（詳細は交付決定時にお知らせします）
- 市による補助金額の確定
- 補助金請求書（交付決定通知書に同封）を提出
- 市から補助金の交付
申請に必要な書類
- いきいき都市農業推進事業補助金交付申請書（様式第1号から第3号）（ワード：20KB）
申請書記入例（1）（PDF：289KB）／申請書記入例（2）（PDF：282KB）／申請書記入例（3）（PDF：413KB） - 見積書の写し
見積日、フルネーム、税抜・税込金額の両方が入ったもの
中古の機械は、法定耐用年数（基本7年）使用できる旨の証明書(要領様式第1号)（ワード：15KB）の添付が必要 - 施設・機械の図面やカタログ、仕様書
中古品等のカタログがないものは実物の写真でも可
法令等の許認可が必要なものは、許可書等の写しが必要となります。 - 申請時における申請農地の写真
現地調査の際に農地を特定するのに使用します。設置する物を購入する場合は、設置場所の写真もご用意ください。 - 補助対象となる施設・機械を利用する農地が確認できる書類どれか1種類
共有名義や申請者とは別名義の場合は、ご相談ください。
ア）令和7年度固定資産税・都市計画税納税通知書の写し（表紙～農地情報）
イ）令和7年度土地・家屋名寄帳の写し
ウ）令和7年度固定資産税・都市計画税課税明細書（土地・家屋）の写し
エ）借地の場合は、農地法第3条等により農地を借り受けている書類の写し
オ）市民農園の整備の場合は、協定書及び契約書の写し
詳しくは、担当者にお問い合わせください。 - 令和6年の農業収入（家事消費事業消費金額及び雑収入を除く）が確認できる書類
・令和6年分収支内訳書または所得税青色申告決算書（農業所得用）
申請書類の提出先
最寄りのJA営農拠点
または
〒424-8701静岡市清水区旭町6番8号清水庁舎6階
静岡市役所農業政策課農業支援係（土日祝日を除く9時から17時）
申請受付期間
令和8(2026)年1月30日（金曜日）
- 毎月15・月末の月2回で申請を締め切り、審査終了後に決定通知を送付します。申請書提出から決定通知の送付まで3週間くらい
- 予算が上限に達した時点で受付を終了しますのでご注意ください。
注意点
- 法定耐用年数に相当する期間が経過する前に同じ農地、同じ事業内容で申請をすることはできません。
- 対象となる施設・機械について、国・県・市の別の補助金を重複して申請することはできません。
- 農家間の売買、ネットオークションでの購入は補助の対象にはなりません。
- 補助金で整備、購入した施設や機械を減価償却期間内（基本7年間）に、市長の承認を受けずに売却や交換、譲渡等をした場合は、補助金の返還対象となります。