税証明の申請と閲覧

• 本人確認の実施
• 税証明・閲覧を申請できる方
• 委任状
• 問合せ先

本人確認の実施

市税の証明を申請される方や、固定資産税の課税台帳等を閲覧される方は窓口で本人確認をします。
運転免許証やパスポート、写真付きの住民基本台帳カード及び写真付き個人番号（マイナンバー）カードなど、官公署が発行した写真付きの証明書をお持ちください。
写真付きの証明書をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、年金証書、社員証などを2点提示していただきます。
本人確認書類の提示が足りない場合は、口頭による質問をさせていただきます。

詳しいことは各取扱窓口までお問い合わせください

税証明・閲覧を申請できる方

• 本人（相続人、成年後見人などを含む）
• 本人の委任状、代理人選任届を持参した人
• 市内在住かつ同一世帯の親族で、本人から依頼があったと認められる人
  （※住所が同じ親族であっても、住民票が分かれている場合は委任状が必要です。）
• 納税義務者が法人の場合は、法人の代表者印（代表者の個人印は不可）を押印した申請書を持参した人
• 借地人、借家人等（借地借家等部分の土地・家屋等に限る）（※賃貸借契約書及び賃料領収書をお持ちください。）

委任状

市内在住かつ同一世帯の親族以外の方が、代理で証明を申請する場合は、委任状が必要です。
※住所が同じ親族であっても、住民票が分かれている場合は委任状が必要です。

委任状を作成する場合は、下記の事項に注意してください。

1. 委任者が個人の場合は、必ず委任者本人が自署し押印してください。
2. 納税義務者が法人の場合は、氏名及び住所を名称及び所在地と読み替え、法人の代表者印（代表者の個人印は不可）を押印してください。
3. 来所する際は、運転免許証、パスポート、写真付き個人番号（マイナンバー）カードなど来所した人が受任者本人であることを確認できるものをご持参ください。
4. 委任の内容に疑義がある場合は、委任者本人に電話で確認することがありますので、昼間連絡できる電話番号（携帯電話可）を必ず記載してください。
5. 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士等の士業者が、納税義務者の代理人として税証明等の申請をする場合で、士業者本人に代わって事務員や補助者が使者として税証明等の申請をする際は、申請書へ職印を押印し申請書余白に使者の氏名を記入するか復代理人選任の委任状を用意してください。また、申請者の本人確認資料は委任状に記載の代理人住所氏名を確認でき、かつその資格を確認できる身分証を持参してください。
6. 法人を受任者とする場合は、来所した人本人の運転免許証等に加えて、その法人に所属していることが確認できる証明書（社員証等）もご持参ください。
7. 委任者又は受任者が外国人の方の場合、委任状の氏名の記載は、在留カードの氏名の表記のとおりとしてください。

納税義務者が法人の場合は、申請書の納税義務者欄に代表者印（代表者の個人印は不可）を押印したものを持参すれば、委任状は必要ありません。
※委任状の書式は以下のページに掲載しています。

• 申請書ダウンロード