静岡市国民健康保険料納付通知書等用封筒広告掲載取扱要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、静岡市が国民健康保険料納付通知書及び国民健康保険資格確認書等（以下「国民健康保険料納付通知書等」という。）を発送する際に用いる封筒（以下「封筒」という。）を事業に支障のない範囲で広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関し、静岡市契約規則（平成15年静岡市規則第47号）その他別に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（掲載の権限及び範囲）

第2条　封筒に掲載する広告（以下「広告」という。）の掲載の可否は、静岡市広告審査会設置要綱（平成18年7月19日施行）に基づく静岡市広告審査会（以下「審査会」という。）の審査を経て、市長が決定するものとする。

2　前項の場合において、市長は、広告の内容が次の各号のいずれかに該当する広告については、封筒に掲載しない。

（1）公の秩序若しくは善良の風俗に反するもの又はそのおそれがあるもの

（2）政治性のあるもの又は公職選挙法（昭和25年法律第100号）に規定する選挙に関係するもの

（3）人権侵害となるもの又はそのおそれがあるもの

（4）宗教性のあるもの

（5）法令等に違反するもの又はその疑いがあるもの

（6）公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの

（7）社会問題についての主義主張又は意見に関するもの

（8）名刺広告（単に法人その他の団体の名称（代表者の氏名を含む。）又は個人の氏名を表示し、これらを公衆に周知する広告をいう。）であるもの

（9）消費者被害の未然予防又は拡大防止の観点から適当でないもの

（10）青少年の保護又は健全育成の観点から適当でないもの

（11）暴力団（静岡市暴力団排除条例（平成25年静岡市条例第11号。以下「暴排条例」という。）第2条第1号の暴力団をいう。）を利するもの又はそのおそれのあるもの

（12）前各号に掲げるもののほか、納付通知書用封筒に掲載する広告として市長が適当でないと認めるもの

（広告枠等）

第3条　広告枠の位置及び大きさは、市長が別に定める。

（広告の規格）

第4条　広告の色は、単色とする。

2　広告には、広告主及び広告主の連絡先を表示しなければならない。

3　広告には、その上部に、縦5ミリメートル、横10ミリメートル程度の大きさで広告と表示し、これを枠囲みしなければならない。

4　広告には、広告料を媒体の印刷費や維持管理費等の一部として用いることを明記しなければならない。

（掲載希望者の募集）

第5条　広告の掲載を希望する者（以下「掲載希望者」という。）の募集は、インターネット等の広報媒体の利用その他市長が適当と認める公募の方法により行わなければならない。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による募集に当たっては、広告枠の位置及び数、最低募集価格、広告主の決定の方法その他の必要事項を明示するものとする。

（広告掲載の申込み等）

第6条　掲載希望者は、広告内容を記載した国民健康保険料納付通知書等用封筒広告掲載申込書（様式第1号）に次に掲げる書類を添付して、市長が指定する期間内に提出しなければならない。

（1）広告の原稿又はその形状及び内容を明らかにする書類

（2）事業者にあっては、その事業の概要が分かる書類

（3）資格又は免許を必要とする業種にあっては、それを証する書類の写し

（4）前3号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

2　次に掲げる者は、前項の規定による申込みをすることができない。

（1）国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第40条に規定する保険医療機関等又は保険薬局

（2）静岡市国民健康保険特定健康診査実施要綱（平成20年4月1日施行）第3条に規定する特定健康診査及び静岡市国民健康保険健康診査実施要綱（平成20年6月1日施行）第2条に規定するによる健康診査を受託する者

（3）葬祭業者、墓地業者及び墓石業者

（4）法令等に基づく必要な許可等を受けていない事業者

（5）各種法令に違反している事業者

（6）暴排条例第6条第2項の規定により、市が実施する入札に参加することができない者

（7）消費者金融又は事業者金融を営む事業者

（8）利殖を目的とした投資・投機のあっせん、勧誘、募集等を専ら行う事業者

（9）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する風俗営業又はこれに類する業種

（10）民事再生法（平成11年法律第225号）及び会社更生法（平成14年法律第154号）による再生若しくは更生手続中、又は手続開始の申立てがある事業者

（11）行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者

（12）前各号に掲げるもののほか、市の資産を広告媒体とする広告に係る業種又は事業者として不適当であると認められるもの

（広告主の決定等）

第7条　市長は、前項の規定による申込みがあったときは、当該申込みに係る広告の内容について、審査会において掲載の適否を審査した後、掲載の可否を決定する。

2　市長は、前項の規定により広告の掲載の可否を決定したときは、その結果を国民健康保険料納付通知書等用封筒広告掲載適合認定通知書（様式第2号）又は国民健康保険料納付通知書等用封筒広告非掲載決定通知書（様式第3号）により当該広告掲載希望者に通知する。

3　前項の規定により広告掲載適合認定通知書の交付を受けた者は、市長が指定する期日までに見積書（様式第4号）を提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により見積書を提出した者のうち、見積価格が最も高い者を、競争入札形式の見積執行により、広告主として決定する。

5　前項の場合において、見積価格が最も高い掲載希望者が複数いる場合は、抽選により広告主を決定する。

6　市長は、前2項の規定により広告主を決定したときは、当該広告主から国民健康保険料納付通知書等用封筒広告掲載承諾書（様式第5号）を徴取するものとする。

（原稿内容の承認）

第8条　前条第4項及び第5項の規定により決定した広告主は、広告の内容について、市長が適当と認める方法により、その指定する期日までに、あらかじめ原稿を提出して市長の承認を受けなければならない。

2　市長は、前項の規定により広告主から提出された原稿について、封筒に掲載することが適当でないと認めるときは、広告主に対して変更を求めることができる。

3　広告主は、前項の規定により広告の内容等の変更を求められたときは、これに従わなければならない。

（広告掲載料等）

第9条　広告の最低募集価格は、募集の都度、市長が別に定める。

2　広告掲載料は前払とし、広告主は、市長が指定する期日までに広告掲載料を納入しなければならない。

（その他費用の負担）

第10条　広告のデザインの作成その他広告の掲載に要する費用は、広告主の負担とする。

（広告掲載の取消し）

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告主への催告その他の手続を要することなく、広告の掲載を取り消すことができる。

（1）第8条第1項に規定する期日までに、広告原稿の提出がないとき。

（2）第8条第2項に規定する広告内容の変更の求めに広告主が従わないとき、又は広告の内容が改善される見込みがないとき。

（3）前条に規定する期日までに、広告掲載料の納入がないとき。

（4）前各号に掲げるもののほか、市長が広告の掲載を適当でないと認めるとき。

2　市長は、前項の規定により広告の掲載の決定を取り消したときは、国民健康保険料納付通知書等用封筒広告掲載決定取消通知書（様式第6号）により通知するものとする。

3　第1項の規定により広告の掲載の決定が取り消された場合において、広告主に損害が生じても、市長は一切その責めを負わないものとする。

（広告掲載料の返還）

第12条　既納の広告掲載料は、返還しない。ただし、広告主の責めに帰さない理由により、広告を掲載することができなかったときは、既納の広告掲載料を全額返還する。

2　前項ただし書の規定により返還する広告掲載料には、利子を付さない。

（広告主の責務）

第13条　広告主は、掲載した広告の内容等について、一切の責任を負うものとする。

2　広告主は、広告の掲載までに、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものでないことを確認し、及び広告の内容等に関する知的所有権その他一切の権利について、所要の措置を講じなければならない。

3　広告主は、広告について第三者から被害等の申立てがなされたときは、その責任及び負担により解決しなければならない。

4　広告主は、その広告に起因して市に損害を生じさせたときは、その損害を賠償しなければならない。

5　広告主は、広告に係る一切の権利について、第三者への譲渡、転貸、担保差入その他の行為をその形態のいかんを問わず行ってはならない。

（管轄する裁判所）

第14条　この要綱に定める広告掲載に関する訴えの提起等は、静岡市の所在地を管轄する裁判所に行うものとする

（雑則）

第15条　この要綱に定めるもののほか、広告の掲載に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、平成19年1月29日から施行する。

附則

この要綱は、平成20年11月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、令和6年12月2日から施行する。