静岡市の外郭団体
- 最終更新日：
- 2022年10月31日
本市が基本財産等の25％以上を出資している次の12団体が該当します。（令和4年4月1日現在）
| No | 団体名 | 団体の概要書 外郭団体方針書 経営計画書 評価シート |
出資割合 |
| 1 | （公財）静岡市まちづくり公社 | 100% | |
| 2 | （一財）静岡市環境公社 | 100% | |
| 3 | 静岡市土地開発公社 | 100% | |
| 4 | （社福）静岡市しみず社会福祉事業団 | 100% | |
| 5 | （公財）静岡市文化振興財団 | 100% | |
| 6 | （公財）静岡市勤労者福祉サービスセンター | 100% | |
| 7 | （一財）静岡市国際交流協会 | 概要書 方針書 経営計画書 評価シート |
100% |
| 8 | （公財）静岡市スポーツ協会 | 81% | |
| 9 | （公財）静岡産業振興協会 | 64% | |
| 10 | （株）駿府楽市 | 51% | |
| 11 | （一財）静岡市動物園協会 | 50% | |
| 12 | （公財）するが企画観光局 | 40% |
外郭団体の活用及び連携に係る指針及び事業実施状況等の評価について
市では、平成29年3月に「静岡市外郭団体の活用及び連携に係る指針」を策定しました。
指針では、「市と外郭団体とは、市民の福祉の増進に資する取組を共に推進するパートナーである」、「市は、各団体の設立目的や強みとする特性を活かし、積極的に外郭団体を活用し、又は外郭団体と連携する」ことを基本的な考え方とし、外郭団体の役割を具体化する活用及び連携の在り方並びに外郭団体に求められる役割を果たすための土台となる経営基盤の強化に関し、必要な事項を定めています。
なお、それぞれの外郭団体を活用し、及び外郭団体と連携するに当たって共通する考え方をこの指針において定めるものとし、これを前提に、それぞれの外郭団体ごとにその役割及び市との役割分担に係る基本的な考え方を「外郭団体方針書」として定めています。
外郭団体は、その方針書を受け、団体の具体的な行動内容、目標年次や数値目標を定め、「経営計画書」として示しています。
また、外郭団体の現状を把握し、必要に応じた関与を行うため、経営計画に基づく事業実施状況や経営全般の評価を実施しています。
（市）共通する考え方を定めたもの⇒「静岡市外郭団体の活用及び連携に係る指針」
↓
（市）各外郭団体に係る市の基本的な考え方を示したもの⇒「外郭団体方針書」
↓
（外郭団体）市の考え方を受け、団体の具体的な行動内容、目標年次や数値目標を示したもの⇒「経営計画書」
指針では、「市と外郭団体とは、市民の福祉の増進に資する取組を共に推進するパートナーである」、「市は、各団体の設立目的や強みとする特性を活かし、積極的に外郭団体を活用し、又は外郭団体と連携する」ことを基本的な考え方とし、外郭団体の役割を具体化する活用及び連携の在り方並びに外郭団体に求められる役割を果たすための土台となる経営基盤の強化に関し、必要な事項を定めています。
なお、それぞれの外郭団体を活用し、及び外郭団体と連携するに当たって共通する考え方をこの指針において定めるものとし、これを前提に、それぞれの外郭団体ごとにその役割及び市との役割分担に係る基本的な考え方を「外郭団体方針書」として定めています。
外郭団体は、その方針書を受け、団体の具体的な行動内容、目標年次や数値目標を定め、「経営計画書」として示しています。
また、外郭団体の現状を把握し、必要に応じた関与を行うため、経営計画に基づく事業実施状況や経営全般の評価を実施しています。
（市）共通する考え方を定めたもの⇒「静岡市外郭団体の活用及び連携に係る指針」
↓
（市）各外郭団体に係る市の基本的な考え方を示したもの⇒「外郭団体方針書」
↓
（外郭団体）市の考え方を受け、団体の具体的な行動内容、目標年次や数値目標を示したもの⇒「経営計画書」
↓
（外郭団体及び市）経営計画に基づく事業実施状況や経営全般の評価を行ったもの⇒「評価シート」
※各団体の「外郭団体方針書」、「経営計画書」、「評価シート」は上の表に掲載しています。
これまでの取組について
静岡市では、平成16年10月に行財政改革の一環として、外郭団体の改革を推進するために、各団体や市の担当部課、そして静岡市行財政改革推進審議会の意見などを踏まえて「外郭団体改革基本プラン」を作成しました。
このプランに基づき、各団体で経営改革実施計画を策定し、改革を進めてきました。
改革の3つの視点
○視点1 本市の関与の適正化
設立当初の目的と現在の市民ニーズの違いや、外郭団体が事業を行う必要性や存在意義などを抜本的に再検証し、市の財政援助や職員派遣などについて見直していきます。
設立当初の目的と現在の市民ニーズの違いや、外郭団体が事業を行う必要性や存在意義などを抜本的に再検証し、市の財政援助や職員派遣などについて見直していきます。
○視点2 外郭団体の自主的・自立的な経営基盤の確立
外郭団体が簡素で効率的な経営を行い、質の高い公共サービスを供給するために、外郭団体自らが経営目標を明確にし、主体的に経営改善ができるよう経営システムや経営体制の改善を図ります。
外郭団体が簡素で効率的な経営を行い、質の高い公共サービスを供給するために、外郭団体自らが経営目標を明確にし、主体的に経営改善ができるよう経営システムや経営体制の改善を図ります。
また、市民の皆さんへの情報提供を積極的に行い、情報公開の充実と透明性の確保に努めます。
○視点3 指定管理者制度への対応
公の施設の指定管理者制度の導入に伴って、公の施設を独占的・優位的に管理できなくなくなりました。今後は、民間企業等と競争できるような経営体制の強化を図ります。
公の施設の指定管理者制度の導入に伴って、公の施設を独占的・優位的に管理できなくなくなりました。今後は、民間企業等と競争できるような経営体制の強化を図ります。
外郭団体の経営改革に向けた5年間（平成17～21年度）の取組
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本ページに関するお問い合わせ先
- 総務局 総務課 行財政改革推進係
-
所在地：静岡庁舎新館9階
電話：054-221-1754
ファクス：054-205-1377
