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ページID：3877
更新日：2026年3月16日
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農地法（第3条、第4条、第5条）に関する手続きのご案内
農地法は、次のような農地の権利移動や農地を農地以外に利用(転用)することを制限しています。
- 耕作目的で農地を買う（借りる）こと（第3条）
- 所有者が本人の農地を、駐車場や資材置場等に転用すること（第4条）
- 農地を買い(借りて)、駐車場や資材置場等に転用すること（第5条）
農地法の許可は権利の移転、設定という法律行為を補充し、完成させるものです。許可を得ると民法上の効力が発生します。農地の権利移動や転用にあたっては、農業委員会の許可・届出が必要です。
農業者年金の「経営移譲年金」や「特例付加年金」を受給している方が農地を転用・売買・賃借すると、受給額が減る場合があります。詳しくはお問い合わせください。
耕作目的での農地売買・貸借（第3条許可）
耕作目的で農地の売買・貸借等をする場合は、農業委員会の許可が必要です。
許可申請には事前相談が必要です。
必要な手続き
毎月末の3日間（農地法許可案件等の予定表）のうちに、農業委員会事務局に必要書類を提出してください。
必要書類
提出書類一覧表（PDF：134KB）をご確認のうえ、様式については下記からダウンロードしてください。提出の際は本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、行政書士証票、社員証【名刺は不可】）が必要です。
- 申請書（ワード：83KB）／【記載例】申請書（PDF：254KB）
- 農地所有適格法人追加記載事項（ワード：71KB）／【記載例】農地所有適格法人追加記載事項（PDF：159KB）
- 誓約書（ワード：15KB）
- 【新規就農】営農計画書（申請面積10アール以上）（エクセル：51KB）
- 【新規就農】耕作計画書（申請面積10アール未満）（ワード：33KB）
提出方法
農業委員会事務局窓口へ提出もしくはLoGoフォーム（外部サイトへリンク）により提出してください。
許可基準
譲受人について、下記の農地法第3条第2項の許可要件をすべて満たしていること
- 農地の全てを効率的に利用すること
- 必要な農作業に常時従事すること
- 農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障がないことなど
【市街化調整区域、都市計画区域外】農地の転用（第4条許可、第5条許可）
市街化区域外の農地を農地以外の目的に転用する場合は、農業委員会の許可が必要です。
許可申請には事前相談が必要です。
必要な手続き
毎月末の3日間（農地法許可案件等の予定表）のうちに、農業委員会事務局に必要書類を提出してください。
必要書類
農地転用する人が土地所有者の場合（第4条）
提出書類一覧表（PDF：221KB）をご確認のうえ、様式については下記からダウンロードしてください。提出の際は本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、行政書士証票、社員証【名刺は不可】）が必要です。
農地転用する人が土地所有者以外の場合（第5条）
提出書類一覧表（PDF：221KB）をご確認のうえ、様式については下記からダウンロードしてください。提出の際は本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、行政書士証票、社員証【名刺は不可】）が必要です。
提出方法
農業委員会事務局窓口へ提出してください。
許可基準
詳しくは、農地転用許可制度（PDF：183KB）をご覧ください。
立地基準
農地の優良性や周辺の土地利用状況などにより、農地は農用地区域内農地・甲種農地・第1種農地・第2種農地・第3種農地の5つに区分されます。
このうち、転用は農業上の利用に支障がない農地へ誘導されます。
一般基準
事業実施の確実性、周辺農地への影響などについて審査し、適当と認められない場合は許可できません。
【市街化区域】農地の転用（第4条届出、第5条届出）
市街化区域内の農地を農地以外の目的に転用する場合は、農業委員会への届出が必要です。
必要な手続き
令和7年度農地転用届出日程表（市街化区域内）（PDF：72KB）、令和8年度農地転用届出日程表（市街化区域内）（PDF：51KB）を確認いただき、期限内にお手続きください。
必要書類
農地転用をする人が土地所有者の場合（第4条）
提出書類一覧表（PDF：113KB）をご確認のうえ、様式については下記からダウンロードしてください。提出の際は本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、行政書士証票、社員証【名刺は不可】）が必要です。
農地転用をする人が土地所有者以外の場合（第5条）
提出書類一覧表（PDF：113KB）をご確認のうえ、様式については下記からダウンロードしてください。提出の際は本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、行政書士証票、社員証【名刺は不可】）が必要です。
提出方法
農業委員会事務局窓口へ提出もしくはLoGoフォーム（第4条）（外部サイトへリンク）、LoGoフォーム（第5条）（外部サイトへリンク）により提出してください。
農地転用許可後の工事進捗状況（完了）報告書（第4条許可、第5条許可）
転用許可の日から3ヵ月後、その後1年ごとに工事の進捗状況を報告し、許可に係る工事が完了したときは、遅滞なくその旨を報告するものです。
申請内容のとおりに転用されているのか確認します。
必要な手続き
転用許可の日から3ヵ月後、その後1年ごと及び工事が完了したときに、必要書類を提出してください。
必要書類
- 農地転用許可後の工事進捗状況報告書（ワード：18KB）／【記載例】農地転用許可後の工事進捗状況報告書（ワード：24KB）
- 転用に係る配置図
- 現況写真
提出方法
農業委員会事務局窓口へ提出もしくはLoGoフォーム（外部サイトへリンク）により提出してください。
資材置場等許可（恒久転用）に係る工事完了後状況報告書（第4条許可、第5条許可）
「資材置場等目的での農地転用許可の取扱いについて」（PDF：540KB）の通知に伴い、2024年4月1日より、資材置場のように建築物の建築等を伴わないもの（以下、資材置場等）を目的とする転用許可の取扱いが変更となりました。資材置場等を目的とした恒久転用の許可を受けた際には、工事完了の報告があった日から3年間、6か月ごとに事業の実施状況を報告する必要があります。
申請内容のとおりに転用されているのか確認します。
必要な手続き
資材置場等を目的とした恒久転用の許可を受けた際には、工事完了の報告があった日から3年間、6か月ごとに必要書類を提出してください。
必要書類
提出方法
農業委員会事務局窓口へ提出もしくはLoGoフォーム（外部サイトへリンク）により提出してください。
農地法許可後の計画変更（第4条許可、第5条許可）
農地転用許可後に当初計画を変更する場合、計画変更の承認が必要です。
農地法による転用許可を受けた後に、当初の転用目的を達成することが困難となり、その事業計画を変更したい場合、農地法許可後の計画変更申請による許可権者の承認が必要です。
なお、転用事業者が最初に転用許可を受けた者（転用事業者）から第3者（承継者）に変更となる場合は、その土地についての転用許可も同時に受けなくてはなりません。
- 転用目的・事業計画変更申請書（エクセル：44KB）
- 事業計画変更申請書（一時転用）（エクセル：17KB）
- 農地法第5条の規定による許可後の計画変更申請書（全部承継）（エクセル：46KB）
- 農地法第5条の規定による許可後の計画変更申請書（一部承継）（エクセル：46KB）
交付済み受理通知書・許可指令書の内容訂正（第3条、第4条、第5条）
受理通知書・許可指令書を受理した後、表記に誤りや不備が発覚した場合は訂正願を提出することで、受理通知書・許可指令書を訂正交付します。
ただし、審議に関わるものは訂正はできませんので、事前相談をお願いします（軽微な訂正に限る）。
必要書類
- 訂正願（エクセル：14KB）／【記載例】訂正願（PDF：304KB）
- 訂正内容に応じた書類（農業委員会事務局に事前相談をお願いします）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、行政書士証、社員証【名刺は不可】）が必要です。