利用者負担額(保育料)について 印刷用ページ

最終更新日:
2017年4月14日

(1)利用者負担額(保育料)の決定について

 利用者負担額(保育料)は、お子様の認定区分(1号、2号、3号)、保育の必要量(保育標準時間、保育短時間)及び保護者の市民税の課税状況により算定いたします。
 平成31年4月から令和元年8月までの保育料は、平成30年度の市民税を基に算定し、令和元年9月から令和2年8月分は平成31年度の市民税を基に算定します。
 なお、利用者負担額算定後に市民税に変更が生じた場合は、当該年度の市民税が適用される月まで遡り利用者負担額が変更となる場合がございますので、各区の子育て支援課までご連絡ください。
 また、利用者負担額のほか、利用する園によっては、実費徴収や上乗せ徴収等がある場合がございますので、詳しくは利用される園までお問い合わせください。


市民税所得割額等の見方≫(PDF形式:406KB)

(2)平成28年度からの変更点

市の利用者負担額表における、B、C、D1~D4階層の利用者負担額について以下の点が変更となります。

(1)ひとり親世帯等への軽減措置の拡充
 これまでは、ひとり親世帯や在宅の障がい児(者)のいる世帯の利用者負担額は、第1子が通常料金から1,000円を控除した金額、第2子が1,000円控除した金額の半額に決定してまいりましたが、平成28年度より、第1子を1,000円控除した金額の半額、第2子を無料とする取り扱いに変更となります。(詳しくは利用者負担額表をご参照ください。)

(2)多子世帯への軽減措置の拡充
 第2子を半額、第3子以降を無料とする軽減措置の適用に当たり、これまでは、1号認定であれば小学校3年生まで、2・3号認定であれば就学前児童までを算定対象として第何子かを決定し、利用者負担額を算定しておりましたが、平成28年度より支給認定保護者様が実際監護するお子様であれば、年齢、同居の有無、施設等の利用状況に関わらず、算定対象とし第何子かを決定いたします。

(3)利用者負担額表について

令和元年度利用者負担額表≫(PDF形式:66KB)
≪令和元年度10月~利用者負担額表≫(PDF形式:66KB)

平成30年9月からの利用者負担額(保育料)について
 
 政令指定都市において、平成30年度分の個人市民税(平成29年分の所得に対して課される個人市民税)から、所得に応じて課される所得割の市民税率が6%から8%に変更されましたが、保育料は旧税率(6%)を用いて算定します。

未婚のひとり親を寡婦等とみなす特例について
 
 利用者負担額算定にあたり、未婚で子どもを養育するひとり親家庭を対象に「寡婦(夫)控除」のみなし適用を実施します。詳しくは下記「寡婦(夫)控除のみなし適用のお知らせ」をご覧ください。

 ※なお、当該適用には申請が必要となります。該当の保護者様につきましては、各区子育て支援課または幼保支援課へお問い合わせください。
 
寡婦(夫)控除のみなし適用のお知らせ≫(PDF形式:123KB)


平成26年度以前より引き続き保育利用をされている方の保育料について

 平成26年度より引き続き保育利用をされている方(平成27年3月時点で保育所若しくは小規模保育所を利用し、かつ平成27年度も保育所、認定こども園、小規模保育所等新制度における給付対象施設を利用している方)については、年少扶養控除(16才未満)及び特定扶養控除の上乗せ分(16~19歳未満)のみなし適用を実施しておりますので、実際の市民税額に基づく階層と異なる場合がございます。
なお、国の基準では、夫・妻・子ども2人世帯を想定しているため、年少扶養控除のみなし適用は市民税の現況日(所得を計算する対象となる年の12月31日)時点において16歳未満の子どもが3人以上いる場合にのみ適用しております。


 

(4)利用者負担額のお支払いについて

市立こども園および私立保育園を利用する場合
 利用者負担額は静岡市にお支払いいただきます。お支払方法は原則として口座振替でお願いしています。口座振替日については以下のとおりとなります。
 なお、口座振替の手続きがお済みでない方につきましては、『納入通知書』をご利用の園を経由してお渡しいたしますので、お手数ですが指定の金融機関にて納付してください。

平成31年度口座振替一覧日≫(PDF形式:55KB)

私立こども園、私立小規模保育施設及び事業所内保育所を利用する場合
 利用者負担額は通園される各施設にお支払いいただきます。お支払方法やお支払いの時期については、各施設にお問い合わせください。
 なお、保育園からこども園に移行する施設につきましても、各施設へお支払いいただくこととなりますので、これまで静岡市にお支払いいただいていた方につきましてはご注意ください。
 

(5)利用者負担額の滞納について

 口座振替日に利用者負担額が振替できなかった場合には、『口座振替不能通知書』をご利用の園を経由してお渡しいたします。それでも納付されない場合には、『督促状』をご利用の園を経由してお渡しいたします。
 なお、利用者負担額の滞納が長期に渡る場合には、事情をお聞かせいただき、やむをえず財産の差し押さえ手続きをとることもありますのでご了承ください。

(6)注意事項

・利用者負担額の算定は基本的に、父母それぞれの市民税額の合計で算定しますが、父母にほとんど収入がない場合は、お子さんと同居している祖父母等の市民税額を合算することがあります。
 
・世帯の異動(父母の婚姻・離婚や、同居家族の状況に変化が生じた場合等)があった場合は、利用者負担額が変更となる可能性がございますので、各区の子育て支援課までお申し出ください。
 なお、利用者負担額への適用は、お手続き(届出)の翌月からとなります。お手続きが遅れますと、利用者負担額への適用も遅れる可能性がございますのでご注意ください。

各変更事項に応じて必要となる提出書類一覧≫(PDF:205KB)
 
・利用者負担額の算定の基となる市民税所得割額は、調整控除を除く住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、外国税額控除、配当控除、配当割控除、株式等譲渡所得割額控除の税額控除前の金額となります。
 
・海外に居住していたため日本国内において住民税が課税されていない方についても、当時の収入状況等から住民税の課税相当額を推計して利用者負担額を算定させていただきます。
 
・失業や休業等により著しく収入が減少したことや、傷病等により著しい出費があったことにより利用者負担額の支払いが困難となった場合には、申請に基づいて利用者負担額が変更となる場合もございます。
 
・お子さんが年度中に誕生日を迎え満3歳となった際には、支給認定区分が3号から2号に変更となりますが、利用者負担額につきましては、制度上、満3歳に達する以後の最初の3月31日までの間は3歳未満児(3号認定児童)と同額の利用者負担額となります。

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電話:054-354-2630

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