障害者差別解消法が施行されました

最終更新日：: 2023年3月7日

障害者差別解消法とは

　この法律は、障がいを理由とする差別をなくしていくことで、障害のある人もない人も、分けへだてられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会をつくることを目指しています。
　正式には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」といい、平成28年4月から施行されました。　

障害者差別解消法の概要【PDF形式:237KB】

　障がいを理由とする差別を受けた、差別だと言われたとき、どこに相談すればよいか分からない場合は、下記連絡先までお問い合わせください。

＜連絡先＞　◆令和4年度、新たに相談窓口を設置しました◆

静岡市　障害福祉企画課	TEL　054-221-1197	FAX　054-221-1494
静岡市　精神保健福祉課	TEL　054-249-3179	FAX　054-249-3149
◆特定非営利活動法人　静岡市障害者協会	TEL　054-254-6880	FAX　054-254-6880

　また、静岡県では障がい特性に応じたより専門性の高い相談に対応するための相談窓口を外部委託により開設しています。

運営法人	一般社団法人　静岡県社会福祉士会
開設日時	週3日（火・水・金曜日）10：00～16：00（祝日及び年末年始を除く。）
体　　　制	専任の相談員（社会福祉士）1名
電話番号	054－252－9800
FAX番号	054－252－0016
メールアドレス	soudan-csw@yr.tnc.ne.jp
業務内容	（1）電話等相談　障がいのある人やその家族、企業等からの障がいを理由とする差別の解消に関する相談について、電話、ファックス、Eメールで受け付けます。（2）ケース支援　必要に応じて、県内東・中・西部に配置した相談員が、相談者と相手方の間に入り調整します。（3）事例の分析　事例検討会を開催し、今後の相談対応に反映させます。（4）企業等への派遣　社会福祉士を企業や団体等に講師として派遣します。
その他	静岡県障害者政策課に相談することも可能です。電話番号：054－221－2352

障害者差別解消法のポイント

　この法律では、行政機関（国、地方公共団体など）と民間事業者（会社、お店など）に対して、差別の解消に向けた具体的な取組みとして、「障がいを理由とする差別」の禁止を求めています。
　「障がいを理由とする差別」には、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」の2種類があります。
　行政機関では、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」がともに禁止されます。
　民間事業者では、「不当な差別的取扱い」は禁止、「合理的配慮の不提供」は努力義務（提供に努めることは義務付けられるが、提供義務までは求められない）となります。
　なお、事業者ではない一般私人の行為や個人の思想・言論はこの法律の対象外となっています。

	不当な差別的取扱い	合理的配慮の提供
国の行政機関・地方公共団体等	【禁止】不当な差別的取扱いが禁止されます。	【法的義務】障がいのある人から求めがあれば、合理的配慮を行わなければなりません。
民間事業者（民間事業者には、個人事業者のほか、社会福祉法人、NPOなどの非営利事業者も含みます。）	【禁止】不当な差別的取扱いが禁止されます。	【努力義務】障がいのある人から求めがあれば、合理的配慮を行うよう努めなければなりません。

不当な差別的取扱いとは

（1）「不当な差別的取扱い」とは、障がいがあることのみを理由に、正当な理由なく商品やサービスの提供を拒否したり、制限したり、また、障がいのない人にはつけない条件をつけたりすることです。
（2）例えば、次のような場面が考えられます。
　・レストランなどの飲食店に入ろうとしたら、車いすを利用していることを理由に断られた。
　・スポーツクラブやカルチャーセンターなどに入会しようとして、障がいがあることを伝えると、そのことを理由に断られた。
　・アパートやマンションを借りようとして、障がいがあることを伝えると、そのことを理由に貸してくれなかった。
（3）実際の場面において「不当な差別的取扱い」に該当するかどうかは、個々の状況に応じ、事案ごとに判断します。（正当な理由がある場合などは、差別的取扱いには該当しません。）

合理的配慮の不提供とは

（1）「合理的配慮の不提供」とは、障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表明があり、それを行うのに過重な負担が生じないにもかかわらず、社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮をしないことです。
（2）例えば、次のような場面が考えられます。
・車いすの人が、役所職員に高い場所の書類を取って欲しいと依頼したのに放置された。
・視覚障がいのある人が、レストランでメニューの読み上げを依頼したが読んでもらえなかった。
・聴覚障がいのある人が、窓口で筆談を申し入れたが対応してもらえなかった。
（3）実際の場面において「合理的配慮の不提供」に該当するかどうかは、個々の状況に応じ、事案ごとに判断します。（実施に伴う負担が過重である場合などは、合理的配慮の提供義務は生じません。）