合流改善3.合流式下水道に関する国の改善方針

合流式下水道に関する国の改善方針

平成16年4月より原則10年間で、合流式下水道の改善を完了することが、下水道法施行令[げすいどうほうせこうれい]の改正で義務付けられました。
「合流式下水道緊急改善事業」において、以下に示す項目を当面の改善目標としています。

合流式下水道の改善目標

1. 汚濁負荷量（おだくふかりょう）の削減
   排出する汚濁負荷量^(※3)（BOD）^(※4)を分流式下水道と同程度以下とする。
   ⇒雨水の影響が大きい（総雨量10～30mm）時における放流水の総平均水質をBOD40mg/L以下（平成26年3月までは暫定的にBOD70mg/L以下）とすること。
2. 公衆衛生上の安全確保
   全ての吐口において未処理下水の放流回数を半減させる。なお、同流域で、かつ放流先が近接した吐口であれば、それらを一つの吐口とみなし、その合計値を半減させる。
   ⇒当該雨水吐から公共用水域に下水を放流しないよう、又は公共用水域に放流する下水の量を減ずるように、適切な高さの堰の設置その他の措置が講ぜられていること。
3. きょう雑物の削減
   全ての吐口できょう雑物の流出を極力防止する。
   ⇒スクリーンの設置等の措置が講じられていること。

（※3）河川などの水質悪化のもととなる汚濁物の総量。一般的にBODやCODで示される。
（※4）水中の有機物（ゆうきぶつ）が、微生物の働きによって分解されるのに要した酸素の量。水質が悪い（＝有機物が多い）ほど値は高くなる。

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