介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)の策定について 印刷用ページ

最終更新日:
2023年4月18日
 介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。
 このことから、令和3年度から全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続計画(BCP)の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等が義務づけられました。(令和6年3月31日までは経過措置期間)
 つきましては、下記を参考に、業務継続計画(BCP)を策定いただきますようお願いいたします。

 概要について
 令和4年度集団指導資料を抜粋したものを下記に掲載しました。
 業務継続に向けた取組の強化(令和4年度集団指導資料抜粋)

 ガイドライン等について
 
厚生労働省が作成したガイドライン、ひな形、作成手順の研修動画が下記ホームページに掲載されています。
 ガイドラインを参考に、地域の実態等に応じた業務継続計画(BCP)を策定ください。
 また、例示入りのひな形を基に必要により修正等を行うことにより、基本的な業務継続計画を作成することが可能です。
 参考様式は適宜実情に合わせた項目等を追加するなど、編集して使用してください。
 なお、業務継続計画(BCP)の策定に関して、各法人及び事業所の任意書式での作成でも差し支えありません。

 介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修(厚生労働省ホームページ)

 災害時における業務継続計画(BCP)の作成にあたっては、静岡県が示す「介護施設における事業継続計画(BCP)作成支援ツール」もご活用ください。
 「介護施設における事業継続計画(BCP)作成支援ツール」のデータ提供について(静岡県ホームページ)
 

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