令和8・9年度測量・建設コンサルタント業務等入札参加資格審査申請（定期）

令和8・9年度の静岡市の建設業関連業務（測量・建設コンサルタント業務等）に係る入札参加資格の審査申請を次の要領で受け付けます。
今回の認定による資格の有効期間は、2026年4月1日から2028年3月末日までの予定です。

前回からの変更点

• 納税証明書、財務諸表及び現況報告書（写）は直近1年分を提出。
• 令和8・9年度より3月下旬に市ホームページに掲載する入札参加資格者名簿への登録をもって資格認定通知に代えるものとします。（通知書は発送しません。）

入札参加資格審査申請について

対象となる入札参加資格審査申請者

1. 営業に関し、法律上必要とされる登録等を受けていること
2. 基準日（2026年1月1日）直前に終了した事業年度まで引き続き1年以上の営業実績を有し、かつ直前決算年度（審査対象営業年度）において営業実績を有する者

受付期間

2026年1月15日（木曜日）から1月31日（土曜日）まで（必着）
早めの提出をお願いします。

提出先

〒420-8602静岡市葵区追手町5番1号
静岡市役所契約課工事契約第1・2係

提出方法

郵便、メール便等により提出。直接提出も可

提出書類

• 提出書類作成の手引き（PDF：573KB）を必ずお読みの上、提出してください。
• 必ずこのページからダウンロードした書類を使用してください。
• 提出部数は、各1部です。
• 番号順にA4判2穴のフラットファイル（色の指定なし）に綴じて、表紙及び背表紙に会社名を記入してください。
• "別"となっているものは、ファイルに綴じないでください。
• 必須：必ず提出いただく書類、適宜：必要に応じて提出いただく書類です。

1_必須：資格審査申請書

様式1-1,1-2,2,申請内容一覧表（エクセル：123KB）／様式1-1,1-2（PDF：258KB）／記載例（PDF：2,937KB）

• 登録印（実印）を必ず押印すること。
• 「資格審査申請書(様式1-1.1-2)」と「業態調書(様式2)」をエクセルで作成すると、「申請内容一覧表」が自動入力にて完成します。

2_必須：業態調書

様式1-1,1-2,2,申請内容一覧表（エクセル：123KB）／様式2（PDF：223KB）／記載例（PDF：381KB）

• 「資格審査申請書(様式1-1,1-2)」と「業態調書(様式2)」をエクセルで作成すると、「申請内容一覧表」が自動入力にて完成します。

3_適宜：営業所一覧表

様式3（エクセル：20KB）／様式3（PDF：97KB）

• 申請者が土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務を希望し、かつ登録業者である場合は、注記をご確認ください。

4_適宜：測量等実績調書

様式4（エクセル：14KB）／様式4（PDF：77KB）

• 申請する業種ごとに、直近1年分記載してください。
• 資格審査申請書（様式1-2）の測量等実績高に記載した決算期と一致させてください。
• 申請者が土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務を希望し、かつ登録業者である場合は、注記をご確認ください。

5_適宜：技術者経歴書

様式5（エクセル：16KB）／様式5（PDF：82KB）

• 申請者が土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務を希望し、かつ登録業者である場合は、注記をご確認ください。
• 補償関係コンサルタント業務は、現況報告書を提出していても、当該業務の「技術者経歴書」を提出してください。

6_必須：身分証明書・登記事項証明書

法人の場合：登記事項証明書（登記簿謄本）
個人の場合：身分証明書と登記事項証明書

• 2025年11月1日以降に発行されたもの（コピー可）
• 身分証明書は、本籍地の市区町村で発行
• 登記事項証明書（写）は、東京法務局が発行する登記されていないことの証明書（区役所戸籍住民課で申請用紙を配付）
  静岡地方法務局本局でも交付事務を行っています。（郵便請求不可）

7_必須：印鑑証明書

法人の場合：法務局が証明するもの
個人の場合：市区町村長が証明するもの

• 2025年11月1日以降に発行されたもの（コピー可）

8_適宜：登録証明書等（資格を有する場合）

法律上必要な資格、登録等を証明するもの

• 2025年11月1日以降に発行されたもの（コピー可）
• 建設コンサル、地質調査、補償コンサルは、「受付印及び確認印のある現況報告書の写し（直近のもの）」を1年分添付してください。

9_適宜：財務諸表（貸借対照表、損益計算書）

直近1年分の決算のもの

• 法人は「株主資本等変動計算書」等も添付してください。
• 申請者が土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務を希望し、かつ登録業者である場合は、注記をご確認ください。

10_適宜：市税納税証明書（市民税と固定資産税）

法人市民税は、決算期により証明される直近1年分。
個人市民税・固定資産税は、2025年度分のもの。

• 2025年11月1日以降に発行されたもの（コピー可）
• 静岡市分のみ
• 納期未到来の新設法人は、法人設立・設置・転入届出書の写しを添付してください。
  ただし、静岡市内に本店、営業所等を有しない場合は提出不要です。
• 証明書の交付申請方法は、税金のページをご確認ください。

11_必須：納税証明書（消費税及び地方消費税納税証明書）

法人の場合：納税証明書（その3）又は（その3の3）
個人の場合：納税証明書（その3）又は（その3の2）

• 交付請求手続は、国税庁「納税証明書の交付請求手続」（外部サイトへリンク）をご確認ください。また、国税庁「e-Tax国税電子申請・納税システム」（外部サイトへリンク）にて、便利な電子申請ができます。

12_適宜：委任状（支店長等に委任する場合）

委任状（ワード：20KB）／委任状（PDF：117KB）

13_適宜：使用印届（登録印と契約印が異なる場合のみ）

使用印届（ワード：18KB）／使用印届（PDF：122KB）

• 契約印が法人の場合は、法務局登録印
  契約印が個人の場合は、市区町村登録印と異なる場合のみ必要です。
• 支店長等に委任する場合は、委任状に押印されたものを使用印と見なすため提出不要です。

14_必須：暴力団排除に関する誓約書兼同意書

暴力団排除に関する誓約書兼同意書（ワード：24KB）／暴力団排除に関する誓約書兼同意書（PDF：95KB）

15_必須：暴力団排除に関する誓約書兼同意書 別紙[役員等氏名一覧]

別紙[役員等氏名一覧]（ワード：25KB）／別紙[役員等氏名一覧]（PDF：144KB）／記載例（PDF：146KB）

• 登記事項証明書に記載されている役員全員（監査役を含む）及び受任者を必ず記載してください。

16_適宜：法人番号指定通知書の写しまたは国税庁法人番号公表サイトの画面コピー

• 法人の場合のみ、国税庁からの通知書等の写し可
• 国税庁「法人番号公表サイト」（外部サイトへリンク）

別_必須：申請内容一覧表

様式1-1,1-2,2,申請内容一覧表（エクセル：123KB）／記載例（PDF：280KB）

• 「資格審査申請書(様式1-1,1-2)」と「業態調書(様式2)」をエクセルで作成すると、自動入力にて完成します。

別_必須：受付済証

受付済証（エクセル：18KB）／受付済証（PDF：156KB）

別_必須：返信用封筒

• 封筒に宛先を記入し、110円切手を貼ってください。
• 持参により提出する場合であっても、返信用封筒は必ず添付してください。
• 受付済証の返信用として使用します。

注記

申請者が土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務を希望し、かつ登録業者であるときは、各登録規程による現況報告書の写しの提出は必須です。現況報告書の提出があれば、「営業所一覧表」、「測量等実績調書」、「技術者経歴書」及び「財務諸表」の提出を省略できます。ただし、測量及び建築関係コンサルタント業務を併せて希望する場合は、当該業務に係る「測量等実績調書」及び「技術者経歴書」の提出は省略できません。