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更新日：2026年1月5日
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令和7・8年度建設工事入札参加資格審査申請（随時）
令和7・8年度の静岡市の建設工事に係る入札参加資格の審査申請を次の要領で受け付けます。
今回の認定による資格の有効期間は、認定の日の翌日から2027年3月31日までです。
入札参加審査申請について
対象となる入札参加資格審査申請者
- 建設業法に基づく許可及び経営事項審査を受けていること。
- 経営事項審査基準日（決算日）の直前1年の営業年度の期間内において、工事の完成実績を有し、かつ当該営業年度の終了の日まで引き続き1年以上営業していること。
- 静岡市税（法人にあっては法人市民税及び固定資産税、個人にあっては個人市民税及び固定資産税に限る。）並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
- 次の（ア）から（ウ）の届出の義務をすべて履行していること（当該届出の義務がない場合は除く。）。
（ア）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
（イ）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
（ウ）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出
受付期間
随時
提出先
〒420-8602
静岡市葵区追手町5番1号
静岡市役所10階契約課工事契約第1・2係
提出方法
郵便、メール便等により提出。（開庁時間に限り直接提出も可。）
提出書類
- 審査申請書作成の手引き（PDF：231KB）を必ずお読みの上、提出リスト1に掲載のある書類を提出してください。
ただし、事業協同組合の場合は、提出リスト1に加えて提出リスト2も提出してください。 - 必ずこのページからダウンロードした書類を使用してください。
- 提出部数は、各1部です。
- 番号順にA4判2穴のフラットファイル（色の指定なし）に綴じて、表紙及び背表紙に会社名等を記入してください。
- ”別”となっているものは、ファイルに綴じないでください。
- 必須：必ず提出いただく書類、適宜：必要に応じて提出いただく書類です。
- "市内業者"とは、申請日現在、本社、本店等の建設業法で規定されている主たる営業所を静岡市内に有する業者です。市内業者と市外業者とでは、提出書類が異なります。
提出リスト1（全者対象）
下記リストに掲載されている書類をまとめて一括ダウンロードできます。
提出リスト1-書類一括ダウンロードデータ（ZIP：1,457KB）
1_必須：資格審査申請書
建設工事入札参加資格審査申請書（ワード：24KB）／建設工事入札参加資格審査申請書（PDF：80KB）
2_必須：経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（写）
申請日時点で最新のものを提出してください。
3_適宜：営業所一覧表
営業所一覧表（ワード：19KB）／営業所一覧表（PDF：104KB）
- 本社以外に営業所を有している場合。
ただし、同じ項目が記載されていれば様式は問いません。
4_必須：工事経歴書
工事経歴書（ワード：18KB）／工事経歴書（PDF：62KB）
- 審査対象事業年度直近1年分を、申請する建設業の種類ごとに分けて作成してください。
5_必須：身分証明書・登記事項証明書
法人の場合：登記事項証明書（登記簿謄本）
個人の場合：身分証明書と登記事項証明書
- 申請日以前3か月以内に発行されたもの（コピー可）
- 身分証明書は本籍地の市区町村で発行されているもの
- 登記事項証明書は東京法務局が発行する、登記されていないことの証明書（本市各区役所戸籍住民課で申請用紙を配布しています。）
静岡地方法務局本局でも交付事務を行っています。（郵便請求不可）
6_適宜：市税納税証明書（市民税と固定資産税）
法人市民税は、決算期により証明される直近2年分
個人市民税・固定資産税は、直近2年度分
- 申請日以前3か月以内に発行されたもの（コピー可）
- 静岡市内に営業所又は固定資産を有しない場合、提出不要です。
- 納期未到来の新設法人は、法人設立・設置・転入届出書の写しを提出してください。
- 証明書の交付申請方法は、課税（所得）・納税証明書のページをご確認ください。
7_必須：消費税及び地方消費税納税証明書
法人の場合：納税証明書（その3）又は（その3の3）
個人の場合：納税証明書（その3）又は（その3の2）
- 申請日以前3か月以内に発行されたもの（コピー可）
- 交付請求手続は、国税庁「納税証明書の交付請求手続」をご確認ください。
また、国税庁「e-Tax国税電子申請・納税システム」にて、便利な電子申請ができます。
8_適宜：委任状（支店等に委任する場合）
9_適宜：建設業許可申請書（写）等（支店等に委任する場合）
委任先が許可を受けている建設業の種類が記載された建設業許可申請書の写し（様式第一号別紙二（1）又は別紙二（2））等
10_必須：印鑑証明書
個人の場合：市区町村長が証明するもの
法人の場合：法務局が証明するもの
11_適宜：使用印鑑届
使用印鑑届（ワード：23KB）／使用印鑑届（PDF：56KB）
- 登録印（実印）以外を契約印として使用する場合や、社印（角印等）を併用して使用する場合は提出してください。
- 支店等に委任する場合は、委任状に押印されたものを契約に使用するため、提出不要です。
12_適宜：技術者一覧表（市内業者のみ）
技術者一覧表（ワード：21KB）／技術者一覧表（PDF：53KB）
13_適宜：工種別技術者数（市内業者のみ）
工種別技術者数（ワード：75KB）／工種別技術者数（PDF：54KB）
14_適宜：営業所技術者等一覧表（写）（市内業者のみ）
最新の建設業許可申請書の「様式第一号別紙4」を提出してください。
15_適宜：ISO9001登録証（写）（市内業者のみ）
取得している場合のみ提出してください。
16_適宜：ISO14001登録証（写）又はエコアクション21登録証（写）（市内業者のみ）
取得している場合のみ提出してください。
17_適宜：企業合併（市内業者のみ）
- 該当している場合のみ提出してください。
- 建設業法第3条の許可を有する者同士で合併してから5年を経過していない場合は、それを証する書類を添付してください。（合併契約書等）
認定日において当該合併から5年を経過していない場合に総合点に加算します。
18-1_必須：暴力団排除に関する誓約書兼同意書
暴力団排除に関する誓約書兼同意書（ワード：24KB）／暴力団排除に関する誓約書兼同意書（PDF：77KB）
- 別紙（18-2）を必ず添付してください。
18-2_必須：暴力団排除に関する誓約書兼同意書 別紙［役員等氏名一覧］
暴力団排除に関する誓約書兼同意書 別紙（ワード：41KB）／暴力団排除に関する誓約書兼同意書 別紙（PDF：61KB）
- 記載例（PDF：181KB）のとおり作成してください。
- 登記事項証明書に記載されている役員全員（監査役等を含む。）及び受任者を必ず記載してください。
19_適宜：法人番号指定通知書（写）
- 法人の場合のみ提出してください。
- 国税庁「法人番号公表サイト」（外部サイトへリンク）の画面コピーでも可。
20_適宜：次世代法及び女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定・変更届」（写）（市内業者のみ）
- 該当している場合のみ提出してください。
- 都道府県労働局が発行した認定通知書（写）でも可。
21_適宜：不当要求防止責任者講習の受講を証明する書類（写）（市内業者のみ）
該当している場合のみ提出してください。
22_適宜：協力雇用主としての登録証明書（写）（市内業者のみ）
- 該当している場合のみ提出してください。
- 協力雇用主登録証明申請書（PDF：47KB）を使用し、証明書を取得してください。
別_必須：建設工事受付表
- 市内業者の場合
令和7・8年度建設工事受付表（市内業者）（エクセル：36KB）／令和7・8年度建設工事受付表（市内業者）（PDF：80KB）
中学校区の確認については、静岡市立小・中学校通学区域のページをご覧ください。 - 市外業者の場合
令和7・8年度建設工事受付表（市外業者）（エクセル：31KB）／令和7・8年度建設工事受付表（市外業者）（PDF：75KB）
別_適宜：障害者雇用状況表（市内業者のみ）
障害者雇用状況表（エクセル：23KB）／障害者雇用状況表（PDF：91KB）
- 障害者の雇用があり、主観的事項の加算点に該当する場合のみ提出してください。
別_必須：資本関係又は人的関係申告書（市内業者のみ）
資本関係又は人的関係申告書（ワード：23KB）／資本関係又は人的関係申告書（PDF：74KB）
別_必須：受付済証
令和7・8年度建設工事入札参加資格審査申請書受付済証（エクセル：20KB）／令和7・8年度建設工事入札参加資格審査申請書受付済証（PDF：76KB）
別_必須：返信用封筒
- 定型郵便の封筒に宛先を記入し、110円切手を貼ってください。
- 持参により提出する場合であっても、返信用封筒は必ず添付してください。
提出リスト2（事業協同組合のみ）
適宜：総合評定値集計表
総合評定値集計表（エクセル：12KB）／総合評定値集計表（PDF：42KB）
- 特例計算を使用する場合のみ提出してください。
必須：官公需適格組合証明書の写し
必須：組合員名簿
必須：協同受注規約
必須：配分基準
注意事項
添付書類の不足などの不備があると、確認作業のため、認定までに時間を要してしまいます。
以下の項目をはじめとして、提出書類を必ず確認し、提出漏れがないようお願いします。
- 受付表、受付済証及び返信用封筒を添付しているか。
- 受付表に未記載はないか。
- 暴力団排除に関する誓約書兼同意書に、別紙「役員等氏名一覧」を添付しているか。
- 経審の審査基準日以前1年分の工事経歴書を添付しているか。
- 委任する場合、委任先の許可業種がわかる建設業許可申請書の写しを添付しているか。