静岡市地域産業独立支援補助金交付要綱

（趣旨）

第1条　静岡市は、産業の活性化と新しい産業の創出の促進を図るため、ものづくりで生計を立てようと志し、独立開業をした者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、静岡市補助金等交付規則（平成15年静岡市規則第44号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところによる。

（定義）

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（1）対象業種　静岡市クラフトマンサポート事業実施要綱（平成15年4月1日施行）第2条各号に掲げる業種をいう。

（2）独立開業　技術指導者の下から独立し、新たに賃貸借契約を締結した建物において、工房等を開設し、又は工房等の運営を主たる事業目的とする法人を設立することをいう。

（3）工房等　対象業種の製品を製作するための作業場等をいう。

（補助対象者）

第3条　補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者で、市長が必要があると認めるものとする。

（1）対象業種において独立開業をし、工房等を運営している者であること。

（2）独立開業をしてから2年を経過しない者であること。

（3）市内に住所（法人にあっては、その主たる事務所）及び工房等を有し、市税を滞納していない者であること。

（補助事業）

第4条　補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助対象者が実施する工房等を運営する事業で、市長が必要があると認めるものとする。

（補助対象経費）

第5条　補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業に要する経費のうち、工房等の建物の賃貸料とする。

（補助金の額）

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2に相当する額の範囲内において市長が定める額とし、月額10万円を限度として算定した額とする。

2　前項の規定にかかわらず、月の中途において事業を開始し、又は廃止した月の補助金の額については、前項の規定により算定した額に、その月の事業実施日数をその月の実日数で除して得た率を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定による補助金の額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（補助対象期間）

第7条　補助金の交付を受けることができる期間は、3年を限度とする。

（交付の申請）

第8条　補助金の交付の申請をしようとする者は、地域産業独立支援補助金交付申請書（様式第1号）に次に掲げる書類を添付して、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

（1）事業計画書（様式第2号）

（2）収支予算書（様式第3号）

（3）履歴書

（4）住民票の写し（法人にあっては、登記事項証明書）

（5）市税の納税証明書

（6）賃貸借契約書の写し

（7）対象業種の組合の代表者及び技術指導者であった者が作成した推薦書（様式第4号）

（8）前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

（交付の決定等）

第9条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、法令、予算等に照らしてその内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、補助金の交付を決定したときは、地域産業独立支援補助金交付決定通知書（様式第5号）により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、申請者が規則第5条の2各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定をしない。

（交付の条件）

第10条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、規則第6条第1号から第3号までに定めるもののほか、次に掲げる条件を付すものとする。

（1）補助事業の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保管しなければならないこと。

（2）補助対象期間の終了後も、静岡市内において、専業として3年以上従事すること。

（3）前2号に掲げるもののほか、規則、この要綱及び市長が必要があると認める事項を遵守すること。

（変更、中止又は廃止の承認申請）

第11条　第9条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ地域産業独立支援事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第6号）に次に掲げる書類のうち市長が指定するものを添付の上市長に提出し、その承認を受けなければならない。

（1）変更事業計画書（様式第2号）

（2）変更収支予算書（様式第3号）

（3）賃貸借変更契約書の写し

（4）前3号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

（変更、中止又は廃止の承認）

第12条　市長は、前条の規定により承認の申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、地域産業独立支援補助金事業変更（中止・廃止）承認通知書（様式第7号）により補助事業者に通知するものとする。

（実績報告）

第13条　補助事業者は、当該補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を得た場合を含む。）、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、当該年度の末日までに地域産業独立支援事業実績報告書（様式第8号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

（1）事業実績書（様式第2号）

（2）収支決算書（様式第3号）

（3）賃借料を支払ったことを証する書類

（4）前3号に掲げるもののほか、市長が指定する書類

（補助金の額の確定）

第14条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、地域産業独立支援補助金交付確定通知書（様式第9号）により当該補助事業者に通知するものとする。

（請求）

第15条　前条の規定による通知を受けた者は、請求書を市長に提出しなければならない。

（概算払）

第16条　前条の規定にかかわらず、市長は、補助事業の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助金を概算払することができる。

2　補助事業者が前項の規定により概算払を請求するときは、地域産業独立支援補助金概算払請求書（様式第10号）を市長に提出するものとする。

3　概算払により交付した補助金の額と第14条の規定により通知した額とに過不足を生じたときは、速やかにこれを精算するものとする。

（消費税仕入控除税額に係る取扱い）

第17条　補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額（以下「消費税仕入控除税額」という。）がある場合の取扱いは、次のとおりとする。

（1）補助金の交付を受けようとする者は、第8条の規定による補助金の交付の申請時において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額に補助金の額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを補助金所要額から減額して申請すること。ただし、消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

（2）補助事業者は、第13条の規定による実績報告書（以下「実績報告書」という。）を提出するに当たり、消費税仕入控除税額等が明らかになった場合には、その金額（前号の規定により補助金の交付の申請時において、補助金に係る消費税仕入控除税額等を補助金所要額から減額した場合にあっては、その金額が当該減じた額を上回る部分の金額）を補助金の額から減額して報告すること。

（3）補助事業者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額（前2号の規定により減額した場合にあっては、その金額が当該減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額等報告書（様式第11号）に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に報告するとともに、市長の返還請求を受けたときは、これを市に返還しなければならないこと。

ア　補助事業を実施した会計年度の消費税及び地方消費税の確定申告書の写し

イ　アに掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

（4）市長は、第9条第1項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、前2号の規定を遵守することを条件として付すものとする。

（雑則）

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附則

（施行期日）

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

（静岡市地域産業独立支援補助金交付事業実施要領の廃止）

2　静岡市地域産業独立支援補助金交付事業実施要領（平成15年4月1日施行）は、廃止する。

（経過措置）

3　廃止前の静岡市地域産業独立支援補助金交付事業実施要領の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附則

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。