自主防災組織育成事業

自主防災組織育成事業

防災指導員制度の導入

自主防災体制の確立、住民の防災意識の高揚及び災害応急活動の習得など、地域の災害対応能力の更なる向上を図るため、防災に係る連合自治会長の補佐役として、又、地域の防災リーダーとして「防災指導員制度」を導入し、連合自治会の推薦により各1名を選出している。

防災技能者の育成

南海トラフ地震等の大規模災害発災当初、行政関係機関が十分に機能せず、救出救護・消火活動など地域住民自らが実施し、自らの安全を確保して行かなければならない状況が予測される。

このため、各自主防災組織の防災委員等を対象に、救出・消火資機材の取扱いや普通救命講習などの研修を実施し、災害時や訓練時に地域のリーダーとして活躍する「防災技能者」を育成して、自主防災組織の災害対応能力の更なる強化に鋭意努めている。

市政出前講座

自主防災組織の活性化と住民の防災意識調査啓発を目的に、希望のある自主防災会等へ市職員が出向き市政出前講座を開催している。講座の内容は、市の防災体制の説明、地震や災害に関する講話、家庭内防災対策の啓発等である。

防災関係補助金一覧（申請様式等はページ下部のリンクにあります。）

（対象は自主防災組織　各補助毎に1年度1回限り）

補助の内容	補助率	補助限度額
防災倉庫の設置費	1／2	30万円
防災倉庫設置にかかる土地借地料	1／2	5万円
防災資機材の購入費対象資機材はこちら	1／2	20万円
可搬型消防ポンプ（C-1級以上）用資機材購入費　　対象資機材はこちら	1／2	20万円
避難路等整備費	1／2	30万円