マイナンバー制度に関するFAQ
マイナンバーカード（個人番号カード）について

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質問一覧

2.マイナンバーカード（個人番号カード）について

• Q2-1マイナンバーカード（個人番号カード）とはなんですか？
• Q2-2マイナンバーカード（個人番号カード）は、何に使えるのですか？
• Q2-3マイナンバーカード（個人番号カード）の取得が義務付けられるのですか？
• Q2-4住基カードとマイナンバーカード（個人番号カード）は重複所有できますか？
• Q2-5マイナンバーカード（個人番号カード）の申請方法を教えてください。
• Q2-6マイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請受付はいつから開始されますか？
• Q2-7子どもでもマイナンバーカード（個人番号カード）の申請はできますか？
• Q2-8マイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請は、スマートフォンからできますか？
• Q2-9マイナンバーカード（個人番号カード）は、いつから交付を受けられるのですか？
• Q2-10マイナンバーカード（個人番号カード）の交付場所はどこですか？
• Q2-11マイナンバーカード（個人番号カード）の手数料はいくらですか？
• Q2-12マイナンバーカード（個人番号カード）に有効期限はありますか？
• Q2-13マイナンバーカード（個人番号カード）は、写真が添付されますか？写真はどこで撮影すればよいですか？
• Q2-14マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受ける際の本人確認はどのように行うのですか？
• Q2-15マイナンバーカード（個人番号カード）のICチップから情報が筒抜けになってしまいませんか？
• Q2-16マイナンバーカード（個人番号カード）の公的個人認証（電子証明書）とはなんですか？
• Q2-17番号制度が導入されると、住基カードはどうなるのですか？
• Q2-18マイナンバーカード（個人番号カード）と住民基本台帳カードの違いはなんですか？
• Q2-19マイナンバーカード（個人番号カード）があると、コンビニエンスストアで証明書がとれますか？
• Q2-20行政手続きではなく、レンタル店やスポーツクラブに入会する場合などにもマイナンバーカード（個人番号カード）を身分証明書として使ってよいのですか？
• Q2-21通知カードやマイナンバーカード（個人番号カード）の記載内容に変更があったときは、どうすればよいですか？

FAQ

 1.マイナンバーカード（個人番号カード）とはなんですか？

マイナンバーカード（個人番号カード）とは、表面に顔写真・氏名・住所・生年月日・性別などが、裏面にマイナンバー・氏名・生年月日などが記載されたICチップ搭載のカードです。
マイナンバーカード（個人番号カードは、口座開設・パスポートの新規発給の際などの本人確認のための身分証明書として利用できるほか、マイナンバーを証明する書類として利用できます。
また、裏面のICチップに組み込まれた電子証明書により、各種行政手続のオンライン申請やコンビニでの各種証明書の取得が可能です。

 2.マイナンバーカード（個人番号カード）は、何に使えるのですか？

• （1）本人確認のための身分証明書として使用できます。
  マイナンバーカード（個人番号カード）は、住民基本台帳カードと同様、ICチップのついたプラスチック製のカードで、表面に氏名、住所、生年月日、性別（基本4情報）と顔写真、裏面にマイナンバー・氏名・生年月日等を記載します。
• （2）静岡市では平成28年1月から証明書コンビニ交付サービスを開始しました。マイナンバーカード（個人番号カード）があると、お近くのコンビニで証明書を取得することができます。取扱い証明書：住民票の写し、印鑑証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票、納税証明書、課税証明書
• （3）その他自治体が条例で定めるサービスに利用することが可能です。
• （4）e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。公的個人認証サービスによる電子証明書は、インターネットを通じたオンラインの申請や届出を行う際、他人による成りすましやデータの改ざんを防ぐために用いる本人確認の手段で、マイナンバーカード（個人番号カード）に搭載される電子証明書を用いて、申請書などの情報に電子署名を付すことにより、確かに本人が送付した情報であることを示すことができます。
  例）現在は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）など、国や地方公共団体の様々な手続で利用されていますが、平成28年1月以降は、総務大臣の認定を受けた民間事業者との手続きにも利用できるようになります。また、マイナンバー（個人番号）の付いた情報のやりとりを閲覧できる「マイナ・ポータル」にログインするためには、この電子証明書が必要となります。

 3.マイナンバーカード（個人番号カード）の取得が義務付けられるのですか？

• （1）マイナンバーカード（個人番号カード）は、申請により市町村長が交付することとしており、カードの取得は義務ではありません。
• （2）マイナンバーカード（個人番号カード）は、各種手続きにおけるマイナンバー（個人番号）の確認及び本人確認の手段として用いられますので、取得をお勧めいたします。
• （3）静岡市ではマイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちであれば、平成28年1月からの証明書コンビニ交付サービスが利用できます。

 4.住基カードとマイナンバーカード（個人番号カード）は重複所有できますか？

住基カードは有効期間まで使用できますが、マイナンバーカード（個人番号カード）と重複所有はできません。マイナンバーカード（個人番号カード）の交付時に住基カードは回収します。

 5.マイナンバーカード（個人番号カード）の申請方法を教えてください？

マイナンバーカード（個人番号カード）は、個人番号通知書に同封される個人番号カード交付申請書により、郵送またはスマートフォン及びパソコン等を用いたオンライン申請ができます。
郵送での申請の場合は個人番号カード交付申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼付の上、同封の返信用封筒に入れて送ってください。
オンラインでの申請の場合は交付申請書のQRコードを読取りWEBサイトから申請ください。
マイナンバーカード（個人番号カード）の作成が完了しましたら、交付通知書（はがき）を住民票の住所に送付しますので、交付通知書（はがき）・通知カード・本人確認書類をお持ちの上、住所地の区役所にお越し下さい。

 6.マイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請受付はいつから開始されますか？

個人番号通知書に同封の個人番号カード交付申請書により郵送にて申請していただくか、スマートフォンなどで交付申請書のQRコードを読取りWEBサイトから申請ください。

 7.子どもでもマイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請はできますか？

15歳未満及び成年被後見人の方は法定代理人により、交付申請していただく必要があります。また特別な理由がある場合は、市区町村長が認める任意代理人により申請が可能となります。

 8.マイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請は、スマートフォンからできますか？

個人番号カード交付申請書に記載のQRコードをスマートフォンから読み取ることで、交付申請を行うことができます。また、パソコンでも申請用WEBサイトから交付申請が可能です。

 9.マイナンバーカード（個人番号カード）は、いつから交付を受けられるのですか？

• （1）マイナンバーカード（個人番号カード）の申請後、カードの作成及び交付前の設定が完了しましたら、交付通知書（はがき）でお知らせしますので、交付通知書（はがき）が届きましたら住民票の住所のある区役所で交付を受けることができます。
• （2）マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受けるときは、通知カード及び住基カード（お持ちの方のみ）を市区町村に返納しなければなりません。

 10.マイナンバーカード（個人番号カード）の交付場所はどこですか？

住民票の住所のある区役所の戸籍住民課等で交付する予定です。
なお、実際の交付場所は、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付準備ができたときにお送りする交付通知書（はがき）に記載してお知らせします。

 11.マイナンバーカード（個人番号カード）の手数料はいくらですか？

初回の交付は当面無料です。再発行の際には原則として手数料が1,000円かかる予定です。

 12.マイナンバーカード（個人番号カード）に有効期限はありますか？

マイナンバーカード（個人番号カード）の有効期限は、18歳以上の方は発行から10年目の誕生日、18歳未満の方は容姿の変化を考慮し発行から5年目の誕生日となります。

 13.マイナンバーカード（個人番号カード）は、写真が添付されますか？写真はどこで撮影すればよいですか？

顔写真が表面に添付されます。
郵送で申請する場合の顔写真は最寄りのスピード撮影機のほか、ご自身が所有するデジタルカメラやスマートフォン等で撮影し、写真用紙に印刷してご用意ください。
オンラインで申請を行う場合の顔写真はパソコンやスマートフォンに保存されているデータをご利用いただくこともできます。
使用する写真の基準については、顔写真のチェックポイント（外部サイトへリンク）をご確認ください。

 14.マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受ける際の本人確認はどのように行うのですか？

• （1）マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受ける際は、原則として、ご本人が市区町村の窓口に出向いていただき、本人確認を行う必要があります。受取りの際には、交付通知書・通知カード・本人確認書類・住民基本台帳カード（お持ちの方）をお持ちください。
• （2）病気や障害などによりご本人が出向くことが難しい場合は、ご本人が指定する方が代わりに交付を受けることができまが、ご本人が受取りに来れないことを証明する診断書や施設の証明などが必要になります。

 15.マイナンバーカード（個人番号カード）のICチップから情報が筒抜けになってしまいませんか？

マイナンバーカード（個人番号カード）のICチップには、税や年金の情報などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。

 16.マイナンバーカード（個人番号カード）の公的個人認証（電子証明書）とはなんですか？

マイナンバーカード（個人番号カード）には、「署名用」と「利用者証明用」の2種類の電子証明書がICチップに搭載されます。
「署名用電子証明書」は、インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みで、e-Taxの確定申告等、文書を伴う電子申請等に利用されます。また、「署名用電子証明書」は、15歳未満の方には発行できません。
「利用者証明用電子証明書」は、インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることのみを証明する仕組みで、マイナポータルのログイン等、本人であることの認証手段として利用されます。
有効期限はともに、証明書発行日（電子証明書を更新期間内に更新申請する場合は、旧電子証明書の有効期間満了日）から申請者の5回目の誕生日までです。

なお、静岡市では、「利用者証明用電子証明書」を利用した「証明書コンビニ交付サービス」を、平成28年1月から開始しました。

 17.番号制度が導入されると、住基カードはどうなるのですか？

平成28年1月のマイナンバーカード（個人番号カード）の交付開始以降、住基カードの新規発行はできません。平成27年12月以前に発行された住基カードについては、有効期間内（最大10年：券面に記載あり）は引き続きご利用いただけます。

 18.マイナンバーカード（個人番号カード）と住民基本台帳カードの違いはなんですか？

住民基本台帳カードの発行は平成27年12月をもって終了し、これに代わりマイナンバーカード（個人番号カード）の交付を平成28年1月から開始しました。
マイナンバーカード（個人番号カード）には、マイナンバーが記載されるほか、次の点について住民基本台帳カードと異なります。

• マイナンバーカード（個人番号カード）には、ICチップに利用者証明用電子証明書が搭載されます。
• マイナンバーカード（個人番号カード）は住民基本台帳カードに比べ、改ざん防止等のセキュリティが飛躍的に高まります。
• マイナンバーカード（個人番号カード）の取得には、手数料がかかりません。（再発行は、原則として手数料が1,000円かかります。）

静岡市では、マイナンバーカード（個人番号カード）の利用者証明用電子証明書を利用した「証明書コンビニ交付サービス」を、平成28年1月から開始しました。

 19.マイナンバーカード（個人番号カード）があると、コンビニエンスストアで証明書がとれますか？

静岡市に住民票のある方であれば、全国のコンビニエンスストアでマイナンバーカード（個人番号カード）を利用し、各種証明書を取得することができます。
ただし、コンビニエンスストアで証明書を取得するためには、マイナンバーカード（個人番号カード）裏面のICチップに搭載されている「利用者証明用電子証明書」が有効である必要がありますので、ご利用前にご確認ください。
また、証明書取得の際には、「利用者証明用電子証明書」の暗証番号を入力する必要がありますので、こちらも併せてご確認ください。

 20.行政手続きではなく、レンタル店やスポーツクラブに入会する場合などにもマイナンバーカード（個人番号カード）を身分証明書として使ってよいのですか？

マイナンバーカード（個人番号カード）の券面には、氏名、住所、生年月日、性別（基本4情報）、顔写真が記載されており、レンタル店などでも身分証明書として広くご利用いただけます。ただし、カードの裏面に記載されているマイナンバー（個人番号）をレンタル店などに提供することはできません。また、レンタル店などがマイナンバーを書き写したり、コピーをとったりすることは禁止されています。

 21.通知カードやマイナンバーカード（個人番号カード）の記載内容に変更があったときは、どうすればよいですか？

引越などで市町村に転入届を出すときは、マイナンバーカード（個人番号カード）を同時に提出し、カードの記載内容を変更していただく必要があります。それ以外の場合でも、マイナンバーカード（個人番号カード）の記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更しなければなりません。
なお通知カードについては令和2年5月25日に廃止されているため、記載内容の変更手続きはできません。