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ページID：56958
更新日：2025年10月27日
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静岡市奨学金返還支援事業補助金
申請は、2025年11月4日（火曜日）から開始予定です。
静岡市は市内企業と協働し、静岡市で働きたいと考える若者を応援することを通じて、企業の人材確保を後押しするため、従業員の奨学金返還を支援する企業に対し、その費用の一部を助成します。
この奨学金返還支援制度を導入する企業の情報を発信し、若者に選ばれる企業となるようイメージの向上を図るとともに、市内の多くの企業にこの制度を導入してもらうことで、市全体の採用力を強化していきます。
交付要綱（PDF：151KB）もよくお読みの上、ぜひ申請してください。
補助対象者＜市から企業への補助＞
次のすべてを満たす者が対象となります。
- 次のいずれかに該当する者であること
(1)静岡市内に本店及び本社がある企業
(2)本店及び本社は静岡市外にあるが、正社員の採用権限を持つ市内事業所 - 従業員の奨学金返還を支援していること（そのための社内規定等を設けていること）
- 本市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと
- 補助金の申請を行う年度において、国及び地方公共団体（静岡市を含む。）並びにその他民間団体等が実施する奨学金返還支援を目的とした他の助成金等の交付を受けていないこと
支援対象者＜企業から従業員への支援＞
次のすべてを満たす者（公務員を除く）が対象となります。
- 本制度を導入した企業等において、正社員として採用されていること
なお、対象正社員の年齢・居住地・勤務地にかかる要件は以下のとおりです。
年齢：問わない
居住地：問わない
勤務地：問わない。ただし、静岡市以外での勤務を前提に採用されている場合（現地限定採用等）は支援対象としない。 - 申請日の属する年度において、貸与された奨学金を返還中又は返還予定であること
- 役員等、事業主と利益を同じにする地位の者でないこと
- 補助対象者が個人事業主である場合、当該個人事業主と同居の親族でないこと
ただし、勤務実態、勤務条件が対象従業員以外の従業員と同様であると認められる場合を除く。 - 他の団体等から、重複して奨学金返還支援を受けていないこと
支援対象となる従業員の採用日の基準は、次のとおりです。
- 市の補助金交付要綱施行日（令和7年11月1日）より前から、従業員に対する奨学金返還支援制度を導入している場合
：市の補助金交付要綱施行日（令和7年11月1日）以降に採用された者 - 市の補助金交付要綱施行日より後に、従業員に対する奨学金返還支援制度を導入する場合
：奨学金返還支援制度を導入した日（規則・規程等を整備した日）以降に採用された者
制度導入企業登録のお願い
制度導入済、または導入した企業の皆さん、支援制度導入報告フォーム（外部サイトへリンク）から登録をお願いします。
本ページなどで、積極的にPRさせていただきます。
補助対象経費
次のいずれかに該当するものであること
- 従業員が奨学金を返還した当該年度又はその翌年度に、奨学金返還支援として支払われた金銭であること
- 企業が、従業員が返還すべき当該年度の奨学金を、従業員に代わって当該年度中に代理返還した金銭であること
- 従業員が返還計画に基づき返還する奨学金の最大72月分までを対象として支払った金額を上限とし、それを超える部分は対象としません。
上記1及び2の支援に対して、従業員が当該企業に採用される前に、他の企業から、補助対象事業による奨学金返還支援を受けていた場合は、その期間も含めて、従業員1人あたりの支援対象月数の合計は最大72月までなります。
補助率・上限額・補助期間
補助率・補助上限額
-
中小企業（中小企業等経営強化法の規定による）：2/3、従業員1人あたり12万円/年度
-
大企業：1/2、従業員1人あたり9万円/年度
補助期間
最大6年間(72月分)
手続き方法・必要書類
申請の流れ
- 交付申請（企業⇒市）
- 申請書類確認・交付決定（市⇒企業）
- 補助事業実施(返還申請)（企業⇒従業員）
- 実績報告（企業⇒市）
- 報告内容確認・交付決定（市⇒企業）
- 補助金請求（企業⇒市）
- 補助金支払い（市⇒企業）
交付決定後に、事業の変更・中止・廃止を行う場合、又は静岡市から事業遂行報告の依頼があった場合には、別途申請・報告が必要となります。
交付申請「受付」期間
2025年11月4日(火曜日)から2026年2月27日(金曜日)
- 全ての申請書類が不備なく揃った時点で受付となります。不明点等はお早めにご相談ください。
- 予算に達し次第、一旦受付を終了する場合があります。
手続き方法
次のフォームから必要書類を提出してください。
- 申請内容について、提出時に入力いただいたメールアドレスあてのメール、または電話で確認の連絡をさせていただく場合があります。連絡が取れない場合は手続きを進めることができませんので、入力時の誤りに注意してください。
- メールでの連絡は、「shogyo@city.shizuoka.lg.jp」からお送りします。当アドレスからのメールが受信できるよう設定していただき、メール受信ボックス（迷惑メールボックスを含む。）を随時ご確認いただくようお願いいたします。
交付申請時
実績報告時
補助金請求時
変更・中止・廃止申請時
交付申請の取下げ・事業遂行状況の報告時
交付申請の取下げ・事業遂行状況報告フォーム（外部サイトへリンク）
窓口での受付を希望する場合
オンライン申請が困難な場合は、お問い合わせ先まで連絡の上、必要な書類を持参・または郵送してください。
補助金に関するお問合せ
補助金についてお問合せしたい場合は、補助金に関するお問合せ受付フォーム（外部サイトへリンク）、メールまたは電話でお問合せください。
必要書類
交付申請時
- 交付申請書(様式第1号)（ワード：27KB）／記載例（ワード：30KB）
- 事業計画(変更計画)書(様式第2号)（エクセル：21KB）／記載例（エクセル：23KB）
- 履歴事項全部証明書の写し(個人事業主の場合は、開業届の写し等)
- 支援制度に係る内規規定等の写し
- 従業員との雇用関係、雇用形態が確認できる書類(労働条件通知書、雇用契約書等の写し)
- 従業員の返還額及び返還スケジュール等が分かる書類の写し
- 市税に未納がないことを証明する書類の写し
- 暴力団排除に関する誓約書兼同意書(様式第3号)（ワード：19KB）／記載例（ワード：19KB）
- その他、市長が必要があると認める書類
実績報告時
- 実績報告書（様式第10号）（ワード：24KB）／記載例（ワード：26KB）
- 事業報告書（様式第11号）（エクセル：32KB）／記載例（エクセル：23KB）
- （代理返還をしていない場合）給与明細書、賃金台帳など従業員に支給した金銭の実績が分かる書類の写し
- （代理返還をしている場合）従業員に代わり、代理返還した月ごとの実績が分かる書類
- その他市長が必要と認める書類
補助金請求時
支払請求書（様式第13号）（ワード：25KB）／記載例（ワード：26KB）
変更・中止・廃止申請時
変更の場合
中止又は廃止申請の場合
中止(廃止(承認申請書（様式第7号）（ワード：25KB）／記載例（ワード：26KB）
交付申請の取下げ・事業遂行状況の報告時
交付申請の取下げの場合
理由を記載した書類（様式任意）