個人情報の流出が不安な消費者の皆さまへ

事業者へのサイバー攻撃による個人情報流出が相次いで発生しています。このページでは参考となる情報をご紹介します。また、不審メール等による二次被害にも注意してください。

もしかして「自分の個人情報が流出したかも」と思ったら・・・

情報漏えいの恐れがあると公表された事業者（サービス）などに個人情報を登録していた場合も、どのような情報が漏えいしたのかを確認し、あわてず適切に対処しましょう。

アカウントのIDとパスワードが漏えいした場合

パスワードを変更しましょう。複数のサイトでパスワードを使い回している場合は、それぞれ全て変更しましょう。

クレジットカード情報が漏えいした場合

カード会社に連絡し、不正な利用がないかの確認、カードの利用停止と再発行を依頼しましょう。

免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類となる画像が漏えいした場合

不正利用などの悪用を抑止するため、個人信用情報機関3機関にも本人申告制度に基づく登録をしましょう。手数料等は各機関にご確認ください。

【個人信用情報機関^注1】

 

注1_クレジット会社、貸金業者などの与信業者を会員とし、会員業者から提供される顧客の個人信用情報を、与信審査、過剰貸付防止、貸倒防止のため、収集・管理・提供する機関です。貸金業法、割賦販売法では、顧客が返済能力を超える借金やクレジット契約をしないよう、契約申し込み時に与信業者が指定個人信用情報機関を利用することを義務付けています。登録情報の本人は、開示請求や本人確認証紛失時のコメント登録などができます（東京くらしWEB「用語集」より）。

参考となるサイト

心配ごと・困りごとの種類に応じた相談先の紹介がされています。どこに相談してよいか分からない場合は消費生活センター（消費者ホットライン☎188）にご連絡ください^注。相談機関をご案内します。

1. 国家サイバー統括室HP「サイバー対応特設サイト」（外部サイトへリンク）
2. 首相官邸HP「個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方」（外部サイトへリンク）
3. （独）国民生活センターHP「消費者トラブル解決ナビ」（外部サイトへリンク）※FAQもまとまっています。

注＿消費生活センターは消費者のための相談窓口となりますので、事業者（個人事業主含む）からの相談はお受けすることができません。事業者の方は1.国家サイバー統括室HPにある事業者向けの相談窓口に問い合せください。

不審メールが届いたら・・・安易にURLをクリックしたり、メールに記載された番号に電話をしたりするのは危険です！

今回の個人情報流出事案に限らず、消費生活センターには不審なメールに関する相談や情報提供が寄せられています。

• 実在する事業者をかたるメールやSMS（ショートメッセージサービス）を送信し、そこに記載されたURLをクリック等させ、偽のウェブサイトに誘導することで、パスワードやクレジットカード番号などを詐取する手法を「フィッシング」といいます。日頃利用している事業者や公的機関などのメールやSMSであっても、まずはフィッシングを疑いましょう。
• 安易にメールやSMS記載されているURLにアクセスしたり電話をかけたりせず、事前にブックマーク（お気に入り登録）した正規サイトのURLや、正規のアプリからアクセスしたり、連絡先の確認をしましょう。リンク先にアクセスしてしまっても、クレジットカード番号などは入力せず、そのサイト上にあるアプリもダウンロードしないことが大切です。
• 困った時は消費生活センター（消費者ホットライン☎188）に相談してください。

参考資料：（独）国民生活センター見守り新鮮情報第550号（2026年9月3日発行）「日頃利用している事業者からのメールもフィッシングを疑って」（PDF：171KB）

参考URL「日頃利用している事業者からのメールもフィッシングを疑って」（（独）国民生活センターHP）（外部サイトへリンク）