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ページID：354
更新日：2026年5月12日
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要配慮者利用施設における避難確保計画作成等
避難確保計画作成及び訓練の実施
近年、全国各地で自然災害が頻発し、とりわけ、高齢者等の防災上の配慮を要する方については逃げ遅れ等による被災が目立っています。
このことを受けて、避難体制の強化を図るために、水防法・土砂法・津波法では、地域防災計画に定められた要配慮者利用施設（防災上の配慮を要する方が利用する施設）の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成・報告及び訓練の実施・報告が義務づけられています。
令和8年度の変更点
内水・高潮の浸水想定区域の新規指定
令和7年度、内水（雨水出水）の浸水想定区域が令和7年7月1日に、また高潮の浸水想定区域が同年10月31日に、それぞれ新たに指定されました。
これに伴い、令和8年5月1日時点で、これらの浸水想定区域内に所在し、静岡市地域防災計画に掲載されいている要配慮者利用施設については、避難確保計画の作成が必要となります。
また、既に計画を作成している場合は、区域指定の内容を踏まえた修正が必要となります。
新しい防災気象情報の運用開始
令和8年5月29日からは、新しい防災気象情報の運用が始まります。防災気象情報の名称が変更となりますので、洪水や土砂災害の避難確保計画を作成している施設については、避難確保計画の修正が必要です。（防災気象情報の変更に関する詳細は、「新たな防災気象情報について（気象庁HP）（外部サイトへリンク）」をご覧ください。）
災害種別の報告・公表の義務
災害種別ごとに、次のとおり実施や報告、公表が義務付けられています。
- 洪水・内水・高潮（根拠法：水防法）
避難確保計画の作成報告：義務
避難訓練の実施報告：義務 - 土砂災害（根拠法：土砂法）
避難確保計画の作成報告：義務
避難訓練の実施報告：義務 - 津波（根拠法：津波法）
避難確保計画の作成報告：義務
避難訓練の実施報告：義務
計画の公表：義務
水防法・土砂法における法改正概要チラシ（PDF：525KB）
避難確保計画作成の手引き・ひな形
「避難確保計画」の作成対象となる施設は、
- （1）「洪水浸水想定区域」又は「内水浸水想定区域」に含まれる施設
- （2）「土砂災害特別警戒区域」又は「土砂災害警戒区域」に含まれる施設
- （3）「高潮浸水想定区域」に含まれる施設
- （4）「津波災害警戒区域」に含まれる施設
となります。
対象区域については、静岡市地理情報システムしずマップ（外部サイトへリンク）や、冊子版の静岡市洪水・土砂災害ハザードマップ等でご確認ください。
冊子版は各区役所地域総務課と危機管理課で配布しています。
- PDF版ハザードマップ
-
静岡県GIS「みんなのハザードマップ（外部サイトへリンク）」でもご確認いただけます。
対象施設は下に示す手引きを参考に、ひな形にある入力シートへ必要事項を入力してください。
入力シートのデータは出力シートへ反映されますので、印刷する際は出力シートを印刷してください。
ひな形は、災害種別ごとに異なります。複数の災害リスクに当てはまる場合は、全ての避難確保計画を作成する必要があります。なお、避難確保計画の修正が必要な場合で、新しい防災気象情報の運用に伴う防災気象情報の名称の修正のみの場合は、簡易版ひな形を使用することができます。
冊子版（例）
冊子版（例）
作成の手引き・参考資料
参考資料（洪水・内水・土砂災害・高潮)
参考資料（津波)
洪水・内水ひな形
- 【ひな形1】避難確保計画（洪水・内水）（エクセル：4,692KB）
- 【簡易版ひな形1】避難確保計画(洪水・内水)（エクセル：1,659KB）
- 【簡易版ひな形2】避難確保計画（洪水）（エクセル：1,659KB）
土砂災害ひな形
高潮ひな型
津波災害ひな形
計画作成・訓練等のお問い合わせ
本計画に関するお問い合わせはそれぞれの事業の所管課、または危機管理課までお願いします。
なお、訓練や防災教育に関する相談は、各区役所地域総務課でもお受けします。
計画に関するお問い合わせ
- 救護施設、更生施設など：福祉総務課（054-221-1370）
- 地域活動支援センター、福祉ホーム：障害福祉企画課（054-221-1198）
- 障害者福祉サービスの用に供する施設など：障害者支援推進課（054-221-1098）
- 老人福祉関係施設など：高齢者福祉課（054-221-1201）
- 生活介護等を行う事業の用に供する施設など：介護保険課（054-249-3157）
- 医療関係施設：生活衛生課（054-249-3157）
- 子育て支援センターなど：こども未来課（054-221-1543）
- 児童クラブ、児童館など：こども若者応援課（054-221-1575）
- 私立こども園、保育園など：幼児教育・保育支援課（054-221-1190）
- 公立こども園：こども園運営課（054-221-1191）
- 児童養護、乳児院、母子生活支援、助産施設など：こども家庭福祉課（054-221-1161）
- サービス付き高齢者向け住宅：住宅政策課（054-221-1590）
- 小学校、中学校、高等学校：児童生徒支援課（054-354-2518）
- その他これらに類する施設：危機管理課（054-221-1236）
訓練や防災教育に関するお問い合わせ
- 葵区地域総務課（054-221-1343）
- 駿河区地域総務課（054-287-8683）
- 清水区地域総務課（054-354-2024）
内水・土砂・津波災害避難確保計画に係る訓練実施及び状況報告
訓練実施後は1ヶ月以内に避難確保訓練通知書の提出をお願いします。また、電子申請からの提出も可能です。
- 二次元コード（PNG：2KB）
- 電子申請システム（LOGOフォーム）（外部サイトへリンク）
- 避難確保訓練通知書（PDF：128KB）
- 要配慮者利用施設における避難確保に関するeラーニングテキスト（PDF：5,980KB）
避難確保計画作成前後自己点検の実施
避難確保計画を作成前または作成後においても、記載事項に漏れがないか、内容に不備や不適切なものがないか、下記のチェックリストを活用して自己点検を行ってください。