【調査協力依頼】静岡市中小企業等DX・業務課題実態調査

静岡市では、市内中小企業の皆様における業務プロセス改善、デジタル活用及びDX推進を支援することを目的として、「静岡市中小企業等DX支援業務（デジタル実装による業務プロセス改善支援）」を実施します。この事業は、中小企業の皆様に専門家を派遣し、DXに向けた課題解決の提案と実装を支援するものです。この支援事業の一環として、市内事業者の皆様のデジタル活用状況、業務課題、経営状況及び今後の支援ニーズを把握するため、「DX・業務課題実態調査」を実施します。

本調査では、DXスタート診断29問への回答及び経営状況に関するヒアリング項目を通じて、各事業者の現在地や改善余地を整理します。調査結果は、今後の支援施策の検討、セミナー・個別相談・伴走支援プログラム等の案内、及び静岡市における中小企業支援の充実に活用していきます。

つきましては、御多忙のところ恐れ入りますが、下記のとおり本調査への御協力をお願いします。

調査内容

主な調査内容は、以下のとおりです。

DXスタート診断
DX推進体制、デジタルツールの活用状況、業務プロセスの見える化、情報共有・データ活用、DX人材・社内教育、生成AI・クラウド・SaaS等への関心、今後取り組みたい改善テーマ等について確認します。
経営状況等のヒアリング
売上・収益などの基本的な経営状況、資金繰り・価格転嫁等の事業環境、人員体制・賃上げ・人材育成の状況、取引状況や日常業務における課題、経営計画・将来方針、デジタル化の状況及び今後の取組意向等について確認します。

詳細は募集チラシ（PDF：315KB）をご覧ください。

対象

次の1.または2.のいずれかに該当する企業・団体

静岡市内に本社を有する中小事業者(みなし大企業を除く)
中小事業者で組織する団体(構成員の3分の2以上が補助対象者の1.に該当するものに限る)

中小事業者とは

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
中小企業基本法（中小企業庁）（外部サイトへリンク）

みなし大企業とは

次のいずれかに該当する者

発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者以外の事業者をいう。以下同じ。）が所有しているもの。
発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有しているもの。
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めるもの。

「実態調査」への回答

DXスタート診断29問及び経営状況等のヒアリング項目に実態調査回答フォーム（外部サイトへリンク）から回答ください。

フォーム入力所要時間：10〜15分程度

個別面談をご希望の方

個別面談を希望される場合は、面談希望フォーム（外部サイトへリンク）からお申し込みください。
面談では、貴社の業務課題やDX・デジタル活用に関する相談内容を確認します。

フォーム入力所要時間：1〜2分程度

注：面談を希望される方は、まず実態調査回答フォームへの回答をお願いします。

調査期間

令和8年（2026年）年8月31日（月曜日）まで

回答によるメリット

希望された場合、DXスタート診断等に基づく貴社の診断結果を【無料】で提供します。

DX推進度や経営状況を数値（スコア）で確認できる
自社の強み・弱み、改善余地を整理できる
業務改善に向けた優先課題を把握できる
希望企業は、セミナー・個別相談や伴走支援プログラムへ進める

留意事項

本調査は、静岡市が実施する中小企業等支援事業の一環として行うものであり、特定の製品・サービスの販売を目的としたものではありません。
また、御回答いただいた内容は、本事業の支援施策検討、集計・分析、セミナー・個別相談・伴走支援プログラム等の案内、参加状況の確認及び事業効果の把握の目的で使用し、適切に管理します。
なお、個別企業が特定される形で外部公表することはありません。

事業運営事務局・問い合わせ先

静岡市中小企業等DX支援業務事務局

株式会社フォーバル
担当：望月・石渡・小郷

電話：0120-81-4086
FAX：052-581-2633
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