被災者自立生活再建支援補助金のご案内

自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援補助金を支給し、生活の再建を支援する制度です。

項目一覧(ページ内リンク)

• 対象となる自然災害
• 対象となる世帯
• 支給額
• 申請手続き

対象となる自然災害

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然災害により被害があり、国の「被災者生活再建支援制度」の対象とならない災害が対象になります。
国の「被災者生活再建支援制度」が適用された災害は、被災者生活再建支援法の適用状況について（外部サイトへリンク）をご覧ください。

対象となる世帯

国の「被災者生活再建支援制度」の対象とならない自然災害により被災した次の世帯が対象となります。

• 住宅が全壊した世帯（全壊）
• 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（解体）
• 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が「長期間」継続している世帯（長期避難）
• 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊）
• 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊）

支援補助金の支給額

• 支援補助金の支給額は、住宅の被害程度に応じて支給する「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」の合計額となります。
  なお、加算支援金の「賃借」については、公営住宅は対象外です。
• 次の表で、支給額が分かりにくい場合は、フローチャート（PDF：370KB）をご覧ください。

複数世帯（世帯の構成員が複数）

区分	a基礎支援金 （住宅の被害程度）	b加算支援金 （住宅の再建方法）	計 （a＋b）
全壊世帯 解体世帯 長期避難世帯	100万円	建設・購入200万円 補修100万円 賃借50万円	300万円 200万円 150万円
大規模半壊世帯	50万円	建設・購入200万円 補修100万円 賃借50万円	250万円 150万円 100万円
中規模半壊世帯	―	建設・購入100万円 補修50万円 賃借25万円	100万円 50万円 25万円

単身世帯（世帯の構成員が単数）

区分	a基礎支援金 （住宅の被害程度）	b加算支援金 （住宅の再建方法）	計 （a＋b）
全壊世帯 解体世帯 長期避難世帯	75万円	建設・購入150万円 補修75万円 賃借37.5万円	225万円 150万円 112.5万円
大規模半壊世帯	37.5万円	建設・購入150万円 補修75万円 賃借37.5万円	187.5万円 112.5万円 75万円
中規模半壊世帯	―	建設・購入75万円 補修37.5万円 賃借18.75万円	75万円 37.5万円 18.75万円

申請手続き

支援補助金の支給には申請が必要です。
被災者自立生活再建支援補助金交付申請書（ワード：30KB）／【記載例】申請書（PDF：147KB）と、被災者自立生活再建支援補助金申請明細書（ワード：55KB）／【記載例】申請明細書（PDF：374KB）に記入のうえ、「申請時に必要な書類」を添えて、受付窓口に申請してください。

申請時に必要な書類

		全壊世帯	解体世帯		長期避難世帯	大規模半壊世帯	中規模半壊世帯
			半壊解体世帯	敷地被害世帯
基礎支援金 中規模半壊世帯の場合は加算支援金	罹災証明書	要	要	要		要	要
	長期避難世帯証明書				要
	住民票の写し	要	要	要	要	要	要
	預金通帳の写し	要	要	要	要	要	要
	解体証明書 又は 滅失登記簿謄本		要	要
	敷地被害証明書類			要
加算支援金	契約書等の写し	要	要	要	要	要	要

• 罹災証明書
  令和7年台風15号の罹災証明書は、令和7年台風15号による被害に係る罹災証明書のご案内を、ご確認ください。
• 解体証明書
  各区役所地域総務課で発行します。解体証明書が必要な方は、各区役所地域総務課へお問合せください。
• 敷地被害証明書
  住宅の応急危険度判定結果がわかるものや、敷地の修復工事の契約書等

敷地被害世帯については、対象となるかの確認が必要になります。
申請を希望される方は、各区役所地域総務課にご相談ください。

申請期限

基礎支援金

• 災害発生日から13ヶ月以内
• 令和7年台風第15号の申請期限は令和8(2026)年10月5日（月曜日）

加算支援金

• 災害発生日から37ヶ月以内
• 令和7年台風第15号の申請期限は令和10(2028)年10月4日（水曜日）

令和7年台風第15号以外の災害に係る申請期限は、各区役所地域総務課までお問合せください。