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更新日：2025年3月6日
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大石直樹議員の質問への答弁概要
目次
市長の政治姿勢について
市長が目指すまちの姿について
食の提供の在り方について
質問と答弁の概要
質問：市長が目指す結果とは何か。また、まちづくりにおいて、どのように結果を出していくのか
結果には次の2つがあります。
ひとつは、いわゆるアウトプットという、市が何をつくりだしたか。もうひとつは、いわゆるアウトカムという、市民にどういう利益・便益がもたらされたのかです。
私は、就任以来、後者のアウトカム、すなわち、市民や社会にもたらされる利益や便益を重視し、具体的な結果を出すことにこだわってきました。
ただし、私の考える結果とは、事業や取組の最終的な成果だけではありません。最終的な成果を出すために、情報収集や分析などで結果を出すことも結果ですし、長期的な取組において、中間走者としてバトンを受け取り、しっかりとつなぐことも結果です。
大事なことは、最終的に市民に利益・便益をもたらす道筋の途中段階の結果となることです。当然ですが、結果は良い結果でなければなりません。「良い結果」を出すためには、うまくいく道筋を考え、適時に適切な方法を取り続けることが重要です。そのためには事業管理力、いわゆるプロジェクトマネジメント力が必要です。
市長となり、組織として結果を出すために、政策執行力を高める取組を続けています。その中で、事業管理力については、適切な目標設定とそれを実現する道筋の明確化、その上での迅速な意思決定、市の組織間の連携、社会との協働・共創の方法、社会へ伝わる説明の仕方などを、この2年間、毎日の市職員との議論の中で、一つひとつ改善してきました。
では、まちづくりにおいて、どのように結果を出すべきなのかについて、お答えします。
まちづくりは、長期にわたる持続的な取組が必要です。ひとつのプロジェクトで最終的な結果が出るには10年単位の年月がかかるのが普通です。よって、私の残りの任期の2年で最終的な結果が出るものはほとんどないと言えます。
大事なことは、将来の目指す姿を明確にすること、そして、それを実現するための道筋をつくり、その道筋に沿って着実に一歩一歩前に進むことです。
静岡駅南口を例にしてみましょう。
静岡駅南口駅前広場は、交通結節点としてのアクセス機能の不足や、待ち合いや歩行者スペースなど、人のための空間の不足といった課題を抱えています。
この問題を解決する必要がありますが、私が市長に就任してまもなくの頃は、今の南口ロータリーの面積の中で再編する計画でした。
私は、「それはダメ。まちの玄関口に相応しい空間として、周辺の建物や駐車場用地も含めた広い面積で広場の再編をすべき」と判断しました。そして、地権者に相談したところ、快く協力してくださいました。
そこで、2023年10月に「静岡駅南口駅前広場再整備検討委員会」を立ち上げ、将来の目指す姿について、議論を始めました。
そして、先般、基本計画案を公表し、パブリックコメントを実施していますが、今後、関係者との協議、区画整理、設計、工事を経て実際に供用できるのは、2030年代前半となります。
このように、企画を始めてから、供用されるまで、10年近くの年月を要するプロジェクトですが、地権者の協力は得られていますので、将来の目指す姿に向かって、着実にプロジェクトを前に進めていくことができている状況です。
また、若い世代の雇用の創出についても、見てみたいと思います。
静岡市は、市内に多数の大学があり、市内高校生の大学等進学者数よりも、市内大学の入学定員の方が多い、いわゆる大学収容率ですが、現在104％です。このような恵まれた状況にあるわけです。それにも関わらず、多くの市内大学生が卒業を機に市外に流出することへの対策を、長くとってきませんでした。
流出を防止するためには、若い世代を惹きつける仕事や雇用の創出が必要です。そのためには、新規企業立地用地や新産業の育成が重要です。それにもかかわらず、静岡市は、恩田原・片山地区、宮川・水上地区を除いて、少なくともここ20年間、新規企業立地用地創出のための土地造成を積極的に行ってきませんでした。
5年ごとの国勢調査ベースですが、静岡市の人口ピークは1990年です。その後減少に転じ、現在は加速がかかりつつあります。静岡県や浜松市の人口のピークは2005年です。
遅くとも20年前の2005年、浜松市と静岡県は人口のピークにあるのに、静岡市はその15年前から人口が減少し始めているという現実を直視し、将来予測を行い、原因分析を行うべきでした。
そして、中長期的視点をもって、静岡市の定住人口の維持のためのまちづくりを行うべきでした。
しかし、その後も人口減少の現実を直視してきませんでした。もし、人口減少に危機意識を持ち、具体的な取組をもっとしていれば、今のような結果にはなっていなかったでしょう。
大変革期の今、これまでの延長上の市政では、よい結果を出すことはできません。
たいへん厳しい時代にあることを認識し、20年後、30年後はどういう社会になるかという中長期的視点をもち、かつ、現実の今そこにある課題を直視し、静岡の明るい未来づくりとその実現の道筋を考え抜き、実行に移すことが必要です。
そして、今、まちづくりにおいては、歴史的転換点に立っていることを認識しなければならないと、私は考えています。
人口減少社会、インターネットやAIの急速な発展、車の自動運転化、脱炭素化社会などを踏まえ、「職住近接のまち」「歩きと新交通システムの融合」の新しいまちづくりへの歴史的転換期にあると考えています。魅力ある「おまち」や商店街が残っている静岡市は、今、絶好の機会を迎えていると言えます。
質問：「静岡食と農システムプロジェクトチーム」では、どのような検討を進めていくのか
食と農の問題は極めて重要な社会課題です。また、食と農はつながっているため、一体の問題として取り組んでいかなければなりません。
例えば、学校給食の問題について言えば、有機農産物の利用拡大を進めようとしていますが、供給量がまだ少ないため、使用量は限定的です。また、食材は流通や物流が重要です。給食は調理場所に食材が運ばれ、加工され、さらに料理となり、配膳され、子ども達の机の上に並びます。
私は、給食センターと自校式の両方について、現場を訪問し、食材の搬入から調理、調理済みの食品の搬出の様子をじっくり見せてもらいました。
センター方式、自校式、ともに大きな課題があることを確認しました。
学校給食の問題を考えるにあたっては、材料の生産・流通・加工・料理の配送に至るまでの流通加工システムを、総合的に考えることが必要です。
そして、食は学校給食に限りません。お弁当を含め、お昼の食事は様々な場所で加工され提供されています。
このような中、安全安心で安価な学校給食の提供問題を考えるにあたっては、加工の場としての給食センターの問題に留まらず、今後の食品分野全体での生産・流通・加工・物流・消費といった一連のシステム全体の変化、変革や改革を考慮する必要があります。
静岡市が直面している食や農の課題としては、農業振興、学校給食、中央卸売市場などがあります。
これらの課題をそれぞれ個別に議論するのではなく、関係する部署が連携・協力し、地域全体で食と農に関する新しい地域システムの構築が必要であると考え、この2月に「静岡食と農システムプロジェクトチーム」を立ち上げました。
このプロジェクトチームでは、農業に関しては、地産地消に加え、国の「みどりの食料システム戦略」を踏まえた有機農業の推進、有機農産物の販路拡大等々について、あるいは肥料の開発などについて、生産から消費に関する各分野の連携に取り組みます。
学校給食については、先ほど申しましたとおり、調理の問題だけではなくて、食材の調達から配送方法の効率化、地元食材や有機農産物の活用など、全面的に検討していく必要があります。
中央卸売市場については、再整備に向け、近年の流通の多様化や環境変化への対応、衛生管理への対応、安定供給のための対策など、これまでの延長線上ではないあり方の検討を行います。
そして、これらは別々、独立に検討すべきものではなく、「食の未来」という大きな視点をもって、「静岡型の新しい食と農のシステム」の検討を行っていきます。
すでに、先進自治体の事例や民間事業者、学識経験者などから知見を得ながら検討を進めています。物流事業者や食品流通業者、農林水産省など、関係者との意見交換にも着手しています。
今後は、このプロジェクトチームを中心として、そこに多くの企業やスタートアップ、大学などにも参画してもらい、民間企業が持つ優れた技術や知見を取り入れた新しい食のシステムづくりや、静岡市が新しいシステムの実証実装の場となることも視野に入れて取り組んでいきます。