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ページID：55461
更新日：2025年3月6日
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寺尾昭議員の質問への答弁概要
目次
市長の政治姿勢について
市政運営と4次総の見直しについて
組織運営について
質問と答弁の概要
質問：市長の言う「根拠」と「共感」に基づく政策執行とは改めてどのようなものか
私がいう根拠とは、市政運営にあたって、政策の目的や執行方法をわかりやすく社会に示す際に用いる、客観的なデータや論理的・科学的・法的な根拠を意味します。
共感とは、市民・地域社会が「なるほど、それならいいね」と腹落ちすることです。
地域社会や市民からの共感を得るためには、根拠が重要ですが、単に根拠を示せば共感が得られるとは限りません。共感を得るためには、この市政は信頼できる、一緒に動けば何か実現できそうだ、と思ってもらえることが必要です。その基礎は、なぜその方法を選択したのかについて、わかりやすく根拠を示し、丁寧に伝わるように説明することです。
私は、これまで一貫して、根拠をもった丁寧な説明により、社会全体の共感を得る、ということを心がけてきました。
共感があれば、一緒に取り組もうという協働が生まれ、問題解決や新しい価値・魅力を共に創るという共創に繋がります。
ただし、人の考え方や価値観は多様です。あることについて全員の共感が得られるということは、まずありません。できる限り多くの方の共感が得られるようにすることが大事です。
質問：4次総の見直しにあたり、市政変革研究会等での議論を踏まえ、人口減少問題に関する考えをどのように反映させるのか
静岡市は、気候が温暖で自然は美しく豊か、交通の要衝、県庁所在都市、深く豊かな歴史性と文化力、多様な産業力、人の心は温かいなど、素晴らしいまちです。
そのようなまちが、なぜ県平均よりも15年早く、人口減少社会に転じ、その後も、なぜ人口減少率が県平均よりも高いのか、なぜ20の政令指定都市の中で現在2番目に人口減少率が高いのか、これは静岡市の謎と言えます。
4次総においては、社人研の推計を上回る定住人口を目指すとされ、定住人口減少対策についての具体的な取組は示されていませんでした。
そこで、私は静岡市の定住人口減少の厳しい現実と将来予測を直視する必要があると考え、市政変革研究会に人口減少対策分科会を設置し、人口減少問題に正面から取り組むことにしました。
まず、現実を自分事として直視するために重要なことは、他者の人口将来推計に依存しないこと、及び直近の人口動向と地域特性を推計に反映できることだと考え、市独自の方法による将来人口の推計を行いました。
その結果、現状のまま対策をとらなければ、社人研の2050年の推計人口54万人に対し、市推計では、49.2万人まで減少する予測結果が示されました。
さらに、2050年の0歳人口は、2,588人という推計です。10年前の2014年の5,242人から半減以下、2024年の3,458人よりも870人、25％の減少になります。
この独自の推計結果は、私たちに、決してこのような未来を迎えてはいけないという強い危機感を抱かせるものになったと思います。
研究会においては、人口減少の要因と、その根底にある原因を明らかにするための調査研究を行いました。その結果、多くの課題が浮き彫りとなりました。これらを解決するためには抜本的な人口減少対策が必要です。
質問：市役所のトップとして、今後の組織運営をどのように進めていくのか
私は、組織の仕事の成果は、「考え方×意欲×能力」で決まると考えています。
意欲と能力は、0点～100点、あるいは0～1で変化します。
一方で、考え方は-1～1で変化します。意欲と能力の高い人が、適切ではない、または間違った考え方に基づき、全力で走ると仕事の成果は、-1×1×1、すなわち-1となります。最悪の状態となります。
組織の仕事の成果は、市政全体、各局、各部、各課、各係、そして個人の成果と様々ですが、それぞれの組織のトップの考え方が、その組織の仕事の成果に大きく影響します。
もちろん、市長の考え方が市役所という行政組織の仕事の成果に、最も影響します。
よって、私は、市長就任後にまず行うべきことは、「市長が『考え方』を示し、組織全体の仕事の仕方における考え方の変更、すなわち、職員の意識改革をすることである」と考え、実行してきました。
その考え方の基本は、社会問題の解決や新たな価値・魅力をみんなの力で創っていこうとする共創の考え方です。
共創の対極は、縦割り組織の壁の中で仕事をすることです。
では、縦割り行政による壁が、なぜ存在するのでしょうか。その根底を変えないで、壁の解消を進めようとしてもうまくいきません。その根底にあるのは、壁の中で仕事をするのが楽という職員の無意識の意識です。
他の組織や外部の多様な主体と連携するときには、自分の思い通りにはいかないことが多く、いろいろなことを考えなければなりません。それよりも、自分の権限の範囲内で仕事をする方が、気持ちが楽です。
しかし、現代社会は、大きな変革期にあります。その中で、多様かつ複雑な社会課題の解決や新たな価値・魅力づくりをすることが求められています。このようなときは、縦割り意識が強い考え方では、仕事の成果は出ません。
「社会の大きな力」と「世界の大きな知」がうまくつながるよう、市がそれを下支えし、伴走する共創が重要という考え方・姿勢が不可欠です。
そこで、私は、実務家公務員のトップとして、日々職員と個別具体の問題について議論する中で、この共創の重要性と共創の具体的方法を示し、職員の意識改革と市政の執行実務の変革を進めてきました。
意識改革により、職員が共創が必要と考えるようになれば、その次は、その考え方のもと、仕事がしやすい組織づくりが必要です。
それが、「縦の行政組織」×「横のチーム組織」です。局、部、課などからなる「縦の行政組織」と、これらの垣根を超えた横の連携組織である「チーム組織」を編成し、この「縦の行政組織」×「横のチーム組織」の形で、政策執行力を高め、結果を出す市政をさらに進めます。
意識改革により、職員の仕事に対する考え方や姿勢は、かなり変わってきました。そして、行動も変化してきました。市民の皆様からは、「職員の行動が変わってきたね」という声をいただいています。
それは、「対応が速くなった」「説明がわかりやすくなった」「真摯に対応してくれる」というお声です。
もともと、市の職員の意欲と能力は高いので、考え方が変われば、仕事の成果が出ます。職員一人ひとりが、小さな取組であっても、市民の皆様から褒めていただき、良い仕事ができてよかったなと喜びを感じると、この小さな成功体験による喜び・幸せ感が次の一歩に繋がります。そして、それは周りに伝播します。
これからは、一人ひとり、そして組織の行動変化がさらに進み、変化が定着した状態の行動変容まで進むよう、組織運営の舵取りをしていきます。