静岡市長の部屋　静岡市長　難波喬司

長沼滋雄議員の質問への答弁概要

4次総の「横断的な視点」について

ジェンダー平等の推進について

ジェンダーギャップを解消するために全庁的にどのように取り組んでいくのか

令和6年に、世界経済フォーラムが発表した各国の男女格差をはかるジェンダー・ギャップ指数において、日本は146か国中118位と、先進国では最低レベルです。とりわけ、経済分野における順位が最も低く、更にその分野でも管理的職業従事者の女性が少ないことが1番の課題とされています。

女性の管理職が少ない理由は、一般的に、男女の役割に対する偏見であるジェンダー・バイアスが職場に残っていることや女性が働き続けられる環境が十分に整っていないことなどが挙げられます。
そこで、市としては、男女共同参画の拠点施設である静岡市女性会館における地域防災で活躍できる女性の人材育成や女性のための支援者養成講座等を通じ、あらゆる世代に対し、意識啓発、情報発信をしています。
また、ジェンダー平等及び人権の尊重の視点に立った教育を幼少期から推進するため、児童生徒への出前講座や教職員・保育教諭に対する研修を行うなどをしてきました。

取組の結果、令和3年の市民意識調査によると、「男は仕事、女は家庭」といった言葉に代表される固定的な性別役割分担に反対する市民の割合は、68.5％です。令和4年の全国調査の結果の64.3％より、「反対する」という市民の割合が高いということで、ジェンダー平等に対する意識が浸透してきていると思っています。

しかし、意識が変わっても、女性が働き続けられる環境が整っていないと、固定的な性別役割分担の解消に結びつきません。
市政変革研究会の人口減少対策分科会の研究で女性の雇用の問題を分析しました。出産を契機に女性の正規雇用率は低下しており、30代女性の正規雇用率は、静岡市は、政令市で最下位であるなど、他の政令市と比べても非正規雇用の割合が高くなっています。

静岡市の女性の労働実態調査によると、女性が非正規雇用として働く理由は、「柔軟な働き方のため」と「家事・育児との両立のため」で半数を超えます。仕事と子育てが両立しやすい環境を整えるため、病児保育の利便性向上や家事負担軽減など共働き世帯を支援する多面的な取組を進める必要があります。

そこで、部署を越えた横断的なプロジェクトチームを設置して、既存の取組の見直しや、効果的な取組の立案につなげています。令和7年度は、病児・病後児保育の利便性向上や、こどもが急な体調不良になった際に、看護師が代わりに園へ迎えにいく、そういう保育室を設置します。

こうした具体的な取組を一つひとつ形にし続けることで、女性が働き続けられる環境が改善され、男女の賃金格差の是正や、職場での女性の登用の推進などといったジェンダー・ギャップの解消が進みます。また、ジェンダー平等の視点を政策・方針に反映するためには、政策決定・意思決定の場に女性の参画が増えるよう、積極的な登用を進めることが重要です。

私が市長に就任後、最初に行った令和6年4月1日付けの職員人事異動では、管理職への女性登用を積極的に行いました。これにより管理職に占める女性職員の割合は、令和5年4月1日時点で11.5％であったのに対し、令和6年4月1日時点では15.1％に増加しました。
15％は令和9年4月1日時点で達成することを、それまでの目標としていましたので、その目標を3年前倒しで達成しました。今後も、目標値の見直しを含め、女性職員の管理職への更なる登用に向け取り組みます。

また、現在、市役所内17局58の部署が、「ジェンダーに基づくあらゆる暴力の根絶」や、「男女共同参画の視点にたったワーク・ライフ・バランスの実現」などの男女共同参画行動計画の基本目標を横断的、総合的に実現するための具体的な取組を実施しています。

さらに、全庁的にジェンダー平等の視点があらゆる政策・施策に反映されるよう、所属長を対象に、男女共同参画施策等への理解を深めるための研修や、関係課の職員を対象にDV被害者対応の心構えを学ぶ研修、あるいは全職員対象に職員の意識向上と窓口での対応を目的とした研修を実施しています。

今後も全庁的にジェンダー・ギャップの解消に向けた取組を積極的に実施していきます。