木造住宅耐震事業
- 最終更新日:
- 2022年7月1日
災害に強いまちづくりを促進するため、昭和56年5月31日以前に建築されたもの又は同日において建築中であった木造住宅の補強計画(設計)を作成し、当該補強計画に基づく耐震補強工事を実施する所有者に対して補助金を交付する制度です。
わが家の専門家診断又は耐震精密診断で、耐震評点が1.0未満のものを0.3以上上げ1.0以上にする補強工事が対象です。
(注意)耐震評点の判定は補強計画時の耐震診断(1階部分)の結果によります。
耐震補強工事期間中は耐震補強事業の周知啓発に努めてください。
周知啓発用の看板等は建築指導課より貸し出しいたします。
<注意事項>(必ずご確認ください。)
(1)補助金の申請は事業を実施する前に行ってください。
事業を行った後の申請では補助金はでません。
(2)構造体が別として後増築された部分を除いて耐震診断・補強計画を行う場合、
補助要件が追加されることがありますので、事前相談をお願いします。
(3)原則、法令違反がない住宅が対象となります。
<その他>
◎ 手続き方法、申請書式ダウンロードはこちら
補助制度を利用される方は、建築指導課に相談いただくか、下記業者にご相談ください。
(業者紹介リストには、補助制度実績のある一部の業者が掲載してありますので、参考にしてください。
お知り合いの建築士・業者の方にお願いする場合は、『静岡県耐震診断補強相談士』の資格をお持ちか
ご確認をお願いします)
◎ 耐震事業業者紹介リスト [ PDF - 357KB ]
わが家の専門家診断又は耐震精密診断で、耐震評点が1.0未満のものを0.3以上上げ1.0以上にする補強工事が対象です。
(注意)耐震評点の判定は補強計画時の耐震診断(1階部分)の結果によります。
耐震補強工事期間中は耐震補強事業の周知啓発に努めてください。
周知啓発用の看板等は建築指導課より貸し出しいたします。
<注意事項>(必ずご確認ください。)
(1)補助金の申請は事業を実施する前に行ってください。
事業を行った後の申請では補助金はでません。
(2)構造体が別として後増築された部分を除いて耐震診断・補強計画を行う場合、
補助要件が追加されることがありますので、事前相談をお願いします。
(3)原則、法令違反がない住宅が対象となります。
<その他>
◎ 手続き方法、申請書式ダウンロードはこちら
補助制度を利用される方は、建築指導課に相談いただくか、下記業者にご相談ください。
(業者紹介リストには、補助制度実績のある一部の業者が掲載してありますので、参考にしてください。
お知り合いの建築士・業者の方にお願いする場合は、『静岡県耐震診断補強相談士』の資格をお持ちか
ご確認をお願いします)
◎ 耐震事業業者紹介リスト [ PDF - 357KB ]
補助内容
補強計画(設計)+ 補強工事 |
補助額 |
上限100万円 ※条件によっては、上限115万円になる場合があります。 |
100万円の補助限度額内で補強計画(設計)と補強工事に係る経費の8割を補助する。
※100万円を補助できるのは、木造住宅耐震事業費125万円以上になります。
(125万円 × 8/10 = 100万円)
〇過去に補助金を受け、計画を行っている場合は、過去に支払った補助額を差し引いた額になります。
〇令和2年11月1日の補助制度拡充により、条件を満たす物件は、補助額上限が115万円となる場合があります。
※制度拡充チラシ
本ページに関するアンケート
本ページに関するお問い合わせ先
- 都市局 建築部 建築指導課 安全推進係
-
所在地:静岡庁舎新館5階
電話:054-221-1124
ファクス:054-221-1135