木造住宅耐震事業

令和8年度分の受付開始については、令和8年4月6日（月曜日）から始まります。

災害に強いまちづくりを促進するため、対象木造住宅の補強計画（設計）を作成し、当該補強計画に基づく耐震補強工事を実施する所有者に対して補助金を交付する制度です。

事業の内容は木造住宅耐震対策チラシ（PDF：876KB）もご覧ください。

補助対象

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの又は同日において建築中であった木造住宅
• 静岡県耐震診断補強相談士が「木造住宅の耐震診断と補強方法（財）日本建築防災協会発行」による一般診断法、または精密診断法に基づいて行う補強計画であることが条件です。
• わが家の専門家診断又は耐震診断で、耐震評点が1.0未満のものを1.0以上にする補強工事が対象です。耐震評点の判定は補強計画時の耐震診断（1階部分）の結果によります。

注意事項（必ずご確認ください。）

• 補助金の申請は事業を実施する前に行ってください。事業を行った後の申請では補助金はでません。
• 構造体が別として後増築された部分を除いて耐震診断・補強計画を行う場合、補助要件が追加されることがありますので、事前相談をお願いします。
• 原則、法令違反がない住宅が対象となります。
• 道幅4m未満の道路に面している敷地に建つ住宅の場合は、道路後退が必要になることがありますので、事前にご相談ください。

補助内容

• 115万円の補助限度額内で補強計画（設計）と補強工事に係る経費の8割を補助します。
• 115万円を補助できるのは、木造住宅耐震事業費143万7,500円以上になります（143.75万円×0.8＝115万円）。
• 過去に補助金を受け、計画を行っている場合は、過去に支払った補助額を差し引いた額になります。

手続き方法

手続き方法、申請書式は耐震対策関連書式ダウンロードのページをご確認ください。

申請受付期間：令和8年（2026年）4月6日～令和8年（2026年）11月30日

（2027年1月末までに工事が完了するものに限ります。）

代理受領制度

概要

代理受領制度とは、補助金の請求と受領を耐震補強工事業者へ委任することにより、補助金が市から耐震補強工事業者に直接支払われる制度です。
この制度を利用すると、申請者は耐震補強工事費から補助金額を差し引いた金額を耐震補強工事業者に支払えば良いため、当初の費用負担が軽減されます。

詳しくは静岡市耐震対策事業に係る補助金代理受領制度をご参照ください。

その他

補助制度をご利用される方は、建築安全推進課か、耐震事業業者紹介リスト（PDF：1,186KB）に記載の業者にご相談ください。
（注1）耐震事業業者紹介リストには、補助制度実績のある一部の業者が掲載してありますので、参考にしてください。
（注2）お知り合いの建築士・業者の方にお願いする場合は、『静岡県耐震診断補強相談士』の資格をお持ちかご確認ください。

機器の貸出

耐震診断に役立つ、貸出可能な「鉄筋センサー」や「スジカイ検出器」を建築安全推進課（静岡庁舎5階）に備えています。

関連ページ

​動画『うちは「耐震家族」』（外部サイトへリンク）
静岡県住宅・建築物耐震化推進協議会が作成した、木造住宅等の耐震診断・計画・工事についての動画です。