印刷
ページID：7656
更新日：2024年4月1日
ここから本文です。
静岡市耐震対策事業
静岡県作成チラシ
地震への備え、あなたは大丈夫ですか？
平成7年におきた阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の8割以上の死因が、建物の倒壊・家具の転倒などによる圧死です。また、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅には、特に大きな被害が出ました。
建物の耐震化や家具等の固定が、地震から命を守る最大の事前対策となります。
予想される南海トラフ巨大地震から、市民の命をひとつでも多く救うため、県と市町が協力して、「プロジェクト TOUKAI（東海・倒壊）-0」を推進しています。
木造住宅の無料耐震診断は令和6年度で終了の予定です。お早めにご相談ください。
- 令和5年度 耐震対策事業補助申請受付期間について
- 令和5年度 住宅・建築物等耐震化促進事業申込み状況（3月末現在）（PDF：450KB）
- 申請書式・要綱等ダウンロード
- 市の職員をかたり耐震補強工事を勧誘する業者にご注意!!（PDF：182KB）
耐震対策事業一覧
木造住宅の耐震対策事業
木造住宅の補助制度は、以下のとおりです。
- わが家の専門家診断事業
診断希望者へ「耐震診断補強相談士」を派遣し、無料で簡易な耐震診断をします。
令和6年度末で終了の予定です。 - 木造住宅耐震事業
木造住宅の補強計画（設計）費と木造住宅の耐震補強工事費を合わせた費用に対する補助制度です。 - 耐震シェルター整備事業
耐震シェルターを設置する費用に対する補助制度です。
非木造住宅の耐震対策事業
非木造住宅の補助制度は、以下のとおりです。
小規模建築物の耐震対策事業
小規模建築物（特定建築物以外）の補助制度は、以下の通りです。
特定建築物の耐震対策事業
特定建築物（一覧表（PDF：73KB））の補助制度は、以下のとおりです。
要安全確認計画記載建築物の耐震対策事業
要安全確認計画記載建築物の補助制度は、以下のとおりです。
※要緊急安全確認大規模建築物についてはお問い合わせください。
ブロック塀等耐震化促進事業
ブロック塀等耐震化促進事業
ブロック塀等の撤去（改善）工事費用に対する補助制度です。
家具等固定推進事業
家具等固定推進事業
家具等の固定を行う費用に対する補助制度です。
その他
市政出前講座
「わが家の耐震対策」について職員が情報提供や解説をします。