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更新日：2026年4月8日
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耐震シェルター整備事業
令和8年度新規申請受付は令和8年4月6日（月曜日）から受付開始しました。
静岡市では、地震発生時の住宅の倒壊から命を守るため、木造住宅の1階に耐震シェルターを設置する工事費用に対して、補助金を交付しています。補助金の利用にあたっては、次の事項にご注意ください。
- 補助金の申請は、必ず契約・工事を実施する前に行ってください。契約・工事を行った後の申請は、補助金の交付ができません。
- 補助を利用される方は、業者に依頼する前に必ず建築安全推進課に相談の上、補助金交付手続きを行ってください。
- なお、耐震シェルターの補助を受けた方は、「木造住宅耐震補強事業」の補助を受けることはできません。
補助の対象（1.～3.すべてに該当する住宅）
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工、または建築された木造住宅
- 耐震診断の結果、住宅の一階の耐震評点が1.0未満である住宅
- 市の「木造住宅耐震補強事業」の補助を受けていない住宅
(参考)対象となる耐震シェルターの製品情報
仕様、価格等は各製造メーカー等までお問合せください。
掲載されているシェルター以外で申請したい方は、事前にご相談ください。
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木質耐震シェルター
（製造メーカー：株式会社一条工務店、問合せ先電話番号：0120-422-231） -
耐震シェルターレスキュールーム
（製造メーカー：有限会社ヤマニヤマショウ、問合せ先電話番号：053-442-2420） -
木造軸組耐震シェルター「剛建」
（製造メーカー：有限会社宮田鉄工、問合せ先電話番号：0587-37-1569） -
シェルキューブR
（製造メーカー：株式会社デリス建築研究所、問合せ先電話番号：03-3287-2011） -
減災寝室
（製造メーカー：有限会社扇光、問合せ先電話番号：0120-57-2535） -
つみっくブロックシェルター
（製造メーカー：株式会社つみっく、問合せ先電話番号：0852-28-3178） -
お部屋まるごとコンテナ型耐震シェルターまもルーム
（製造メーカー：株式会社カラフルコンテナ、問合せ先電話番号：0587-51-1236） -
耐震健康シェルター「命守（いのちもり）」
（製造メーカー：株式会社青ヒバの会ネットワーク、問合せ先電話番号：03-3779-0608） -
シェル太くん工法
（製造メーカー：株式会社ヤマヒサ、問合せ先電話番号：0120-36-1374） -
介護用防災フレーム（注）
（製造メーカー：株式会社ニッケン鋼業、問合せ先電話番号：0544-58-8336） -
安心防災ベッド枠B（注）
（製造メーカー：フジワラ産業株式会社、問合せ先電話番号：06-6586-3388） -
耐震ベッド「ウッド・ラック」（注）
（製造メーカー：新光産業株式会社、問合せ先電話番号：03-6810-7900） - 耐震シェルターベッド「TETUNOMA（鉄の間）」（注）
（製造メーカー：日心製作株式会社、問合せ先電話番号：090-8898-1705）
詳細は、上記会社のホームページ、商品名などをご確認ください。
注記）「介護予防防災フレーム」「安心防災別途枠B」「耐震ベッド、ウッド・ラック」「耐震シェルターベッド、TETUNOMA（鉄の間）」等のベッド一体型の製品については、補助対象外です。
補助金の額
- 補助率：設置に要する費用の3分の2以内
- 上限 ：40万円
申請受付期間・申請方法
申請受付期間
- 申請受付期間：令和8年（2026年）4月6日～耐震シェルターの納期を確認のうえ、2027年1月中旬までに工事が完了するもの
- 申請をご希望の方は、建築安全推進課の窓口又は郵送にて申請書を提出してください。
申請方法
- 補助金交付手続きフロー（PDF：169KB）をご確認いただき、申請を進めてください。
- 補助金の申請は、必ず契約・工事を実施する前に行ってください。契約・工事を行った後の申請は、補助金の交付ができません。
申請書式
申請書式は、下記ファイルをご確認ください。
- 耐震シェルター整備事業費補助金交付申請書一式（両面印刷）（ワード：80KB）
- 耐震シェルター整備事業費補助金交付申請書一式（両面印刷）（PDF：121KB）
- 耐震シェルター整備事業費補助金交付申請書一式（記入例）（PDF：301KB）
事業内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、下記申請書を市（建築安全推進課）へ提出してください。
- 耐震シェルター整備事業（変更・中止・廃止）承認申請書（ワード：49KB）
- 耐震シェルター整備事業（変更・中止・廃止）承認申請書（PDF：51KB）
- 耐震シェルター整備事業（変更・中止・廃止）承認申請書（記入例）（PDF：96KB）
代理受領制度
代理受領制度とは、補助金の請求と受領を工事業者へ委任することにより、補助金が市から工事業者に直接支払われる制度です。
この制度を利用すると、申請者は耐震補強工事費から補助金額を差し引いた金額を工事業者に支払えば良いため、当初の費用負担が軽減されます。
詳しくは、静岡市耐震対策事業に係る補助金代理受領制度のページを、ご覧ください。