非木造住宅耐震診断事業

予算上限に達したため、令和6年度の申請受付は終了しました。

災害に強いまちづくりを促進するため、昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの又は同日において建築中であった非木造住宅の耐震診断を実施する所有者に対して補助金を交付する制度です。

下記の事項にご注意ください

• 補助金の申請は事業を実施する前に行ってください。事業を行った後の申請では補助金がでません。
• 補助制度をご利用される方は、耐震診断を業者と契約する前に必ず建築安全推進課にご相談の上、補助金交付手続きを行ってください。
• 階数3階以上かつ延べ床面積1,000平方メートル以上の共同住宅は、耐震診断完了報告時に第三者機関による評定書の写しが必要となります。
• 予算の状況により、申請をお受けできない場合があります。
• 原則、建築基準法及び建築基準関係規定に違反していないものが対象です。

事業のチラシ

非木造住宅及び小規模建築物の耐震診断事業のチラシ（PDF：75KB）

補助内容

対象建築物	補助率	基準額
非木造住宅 （戸建）	見積額と基準額を比較していずれか少ない額の2/3	136,000円/戸
非木造住宅 （戸建以外）		延べ床面積1,000平方メートル以下の部分	2,100円/平方メートル	左記の合計額
		延べ床面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の部分	1,570円/平方メートル
		延べ床面積2,000平方メートルを超える部分	1,050円/平方メートル

非木造共同住宅準額算定表（PDF：46KB）

申請について

手続き方法、申請書式については耐震対策関連書式ダウンロードのページをご確認ください。

申請受付期間については耐震対策事業補助申請受付期間についてのページをご確認ください。