被災建築物応急危険度判定

被災建築物応急危険度判定とは

建築物の安全性の第一義的責任は所有者・管理者等にあります。しかし、地震時の被害が大きく自ら安全性を確保できない場合や、崩壊等により、第三者に被害が及ぶ場合は、全ての責任が所有者等にあるとして行政対応をとらないことは、市民の安全確保の観点から望ましくありません。そのため、市町村が地震発生直後の応急対応の一環として、余震などによる2次災害を防止するため、被災建築物の安全性の判定を応急的に実施する必要があります。
応急危険度判定は、建築物に対して行われる建築技術者の専門的見地による応急的な調査及び情報提供です。被災による損害額の査定や、建築物の恒久的な使用の可否の判定を目的に行われるものではありません。
（全国被災建築物応急危険度判定協議会HPより）

判定作業は、2人が1チームとなり、調査表等に定められた基準により、客観的に判断します。その際、危険と思われる建築物には立ち入らないで調査することになっています。
判定後、対象建築物の見やすい場所に定められたステッカーを表示します。(ステッカー見本（PDF：48KB）)
「調査済」とは、判定上いわゆる「安全」の意味に用いますが、あくまで外観調査を主とした限られた範囲の被災建築物応急危険度判定では、調査した内容の中に「危険」または「要注意」とする要因がないことを確認しているのみのものです。
判定の実施期間は、原則10日間を目安としており、また個別の調査依頼を受けて行うものではありません。判定資機材の調達、確保できる宿泊施設の調達などの状況により判定実施区域などに投入できる判定士数が制限されるため、やむを得ず判定実施期間を変更する場合があります。

被災建築物応急危険度判定の作業を行うために、建築士法による建築士の資格を有する者が、知事が行う講習会を終了し、申請により知事の認定を受け、「判定士登録証」が交付されます。認定の有効期間は5年間とし、申請により更新します。
判定士は、地方公共団体または、被災建築物の所有者等の依頼により被災建築物応急危険度判定を行います。
判定士は、判定活動に従事する場合、常に身分を証明する登録証を携帯し、「応急危険度判定士」と明示した腕章及びヘルメットを着用します。
判定士は、認定申請書に記載した事項に変更が生じた場合は、速やかに知事に届け出なければなりません。

地震により大きな揺れを受けた住宅について、そのまま住み続けてよいか一般の方が判断することは困難です。

そこで、木造の戸建て住宅等について居住者がご自身で簡易なチェックにより、そのまま住み続けてよいか、あるいは専門家に相談したほうがよいかを判定する方法が整理され、国土交通省と一般財団法人日本建築防災協会によりパンフレットが作成されました。

お住いの傾きやひび割れなど4つのチェック項目を目視等により確認し、そのまま住み続けて大丈夫か、専門家に相談したほうがよいかを判定することができます。

静岡県では、毎年9月の「静岡県総合防災訓練」と毎年1月の「地震対策オペレーション（大規模図上訓練）」を実施しており、その際に、県と市町の被災建築物応急危険度判定連絡訓練を実施しています。

静岡市では、これに合わせて連絡訓練や被災建築物応急危険度判定図上訓練などを行っています。