要安全確認計画記載建築物補強計画策定事業

災害に強いまちづくりを促進するため、要安全確認計画記載建築物の、補強計画の作成を実施する所有者に対して補助金を交付する制度です。
対象は、要緊急安全確認大規模建築物等の耐震診断結果の公表のページの公表一覧に記載のある建築物です。

• 注意事項
  • 補助金の申請は事業を実施する前に行ってください。事業を行った後の申請では補助金がでません。
  • 補助制度をご利用される方は、毎年度、建築安全推進課より送付いたします事業計画書をその年度の期日までにご提出ください。事業計画書未提出のものについては、原則として補助金の交付はできません。
    ※事業計画書とは別途、補助金の申請手続きが必要です。手続きについては、下記「申請について」をご確認ください。
  • 補強計画報告時に評定書の写し等が必要になります。
• 要安全確認計画記載建築物助成制度のチラシ（PDF：595KB）

補助内容

見積額と基準額とを比較して、いずれか少ない額の6分の5（限度額523万円）

基準額

次の合計額

• 延べ面積1,000平方メートル以下の部分：3,150円/平方メートル
• 延べ面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の部分：2,100円/平方メートル
• 延べ面積2,000平方メートルを超える部分：1,050円/平方メートル

基準額算定表（PDF：47KB）

申請について

手続き方法、申請書式については耐震対策関連書式ダウンロードのページをご確認ください。