静岡市長の部屋　静岡市長　難波喬司

浜田佑介議員の質問への答弁概要

質問と答弁の概要

質問：安心安全なまちづくりについて

津波対策について

• 津波対策に関する市長の基本認識はどのようか。

答弁概要

南海トラフ巨大地震による津波は、市民の命と暮らしに甚大な被害をもたらす深刻な脅威です。南海トラフ地震の発生確率は30年以内に80％程度とされています。
この、最も深刻かつ優先して対処すべき防災上の最大の脅威に対し、いかに適切に対処するかが、静岡市の未来を左右すると言っても過言ではないと私は考えています。

この最大の脅威に適切に対処するためには、従来の延長線上の取組だけでは十分ではなく、強い危機感と切迫感を持ち、達成目標時期を定め、様々な津波対策を着実に進めることが不可欠です。
津波対策としては、事前、事中、事後の3つの視点での対策が必要です。すなわち、防潮堤の整備や津波避難ビル・避難タワーの整備によって、あらかじめ危険度を下げるという事前防災が基礎となります。
その上で、津波発生時という事中においては適切な避難行動を行う、あるいは促す。そして災害発生後、あるいは事後は2次被害や災害関連死を防ぐことが必要です。この事前防災は、被害軽減のための根本的な対策となりますが、ハード整備、施設整備が中心となることから時間がかかります。このため、計画的かつ着実な取組が必要です。

南海トラフ地震で想定される津波は、比較的発生頻度の高い津波、いわゆる「レベル1津波」と、発生頻度は低いが、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波、いわゆる「レベル2津波」の2つがあります。
津波対策は県と市の役割分担・連携のもと、対策が進められています。これまで、「レベル1津波」に対しては、県が津波を防ぐ防潮堤などのハード整備に取り組んできました。
南海トラフ地震で想定される最大クラスの津波、いわゆる「レベル2津波」に対する防潮堤整備は、県・市の連携で行います。県は、被害を軽減するため、「レベル1津波」対策として整備した防潮堤の高さを「レベル2津波」の時には超えてしまうことを前提に、越波しても壊れない、いわゆる「粘り強い化」するなど整備を行っています。

「レベル2津波」の越波を防ぐためには、具体的には「レベル2」の津波高にも防護できるよう、「レベル2」の対応の高さに防潮堤のかさ上げが必要です。静岡県においては、「レベル2」に対する防潮堤のかさ上げは、市町の役割とされています。実際、焼津市から西の市町では、「レベル2」の越波対策に取り組んでいます。

これまで、静岡市においては、「レベル1津波」に対する防潮堤整備を県が実施し、静岡市は、津波避難タワーなど、迅速な避難を可能にするための避難場所の確保や、ソフト対策として、適切な避難行動につなげるための訓練などに取り組んできました。しかし、現状は、「レベル1津波」に対しても防潮堤整備が不十分であり、清水港など防潮堤の未整備区間もあります。また、巴川をさかのぼる津波対策もできていないため、巴川の河口水門の整備も必要不可欠です。

一方、「レベル2津波」に対処するための防潮堤整備については、これまで静岡市は取り組んでいませんでした。しかし、私は、「レベル2津波」に対しては、県が行うハード整備に加えて、静岡市としても「レベル2津波」対策を行うべき場所・施設があると考えています。例えば、中島浄化センターです。この下水処理施設などの重要施設については「レベル2津波」による被害を軽減し、ライフラインを早期に復旧させることで、健康被害や災害関連死を低減することが必要と考えています。中島浄化センターが「レベル2津波」で被害を受けると、当分の間、回復ができませんので、下水道が使えない状態が長く続く。それは、災害関連死につながると考えています。

よって、今後は、これまでの「レベル1津波」への取組に加えて、静岡市が主体となって、人的被害が多いと懸念される沿岸地域や、津波浸水想定区域内にある下水道施設などの重要なライフライン施設を中心に、「レベル2津波」に対応して防潮堤を改良するなどのハード整備にも早急に取り組む方針に変えました。現在、この方針に基づいて、計画を見直しているところです。

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