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更新日：2025年9月26日
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宮澤圭輔議員の質問への答弁概要
目次
将来ビジョンと事業計画について
人口減少に向けた企業誘致と企業との共創について
質問と答弁の概要
質問：市として長期的な投資計画を示していく考えはあるか。
これからの時代において、行政が長期的な投資計画を社会に示していくことは、それにより民間投資が引き出され、社会全体の力による地域の魅力や活力の向上につながっていく、という点において意義があると考えています。
東静岡地区のアリーナを例に挙げれば、行政がアリーナ整備事業に投資することで、その周辺に、例えばホテルや商業施設等の民間投資がなされ、アリーナと一体となった経済活動が行われていくこととなります。
また、そこで開催される大規模なイベントに伴い、飲食や宿泊等の消費も生まれ、それが関連する産業の収益や雇用者の所得増加をもたらし、新たな消費が生まれます。そして、それは、市内の各地での店舗等の商業施設への投資にもつながります。このように、市内の経済活動が活性化することにより、例えば中心市街地に新しいオフィス需要が生まれます。
このように、アリーナとその周辺の整備が与える影響は、その範囲内に留まらず、広く市全体への民間投資の活発化をもたらすといえます。したがって、行政は、長期的な視点に立ち、行政の投資を呼び水として、あるいは一つのきっかけとして、民間投資を促しながらまちづくりを行っていくことが重要です。
これまでの静岡市行政には、こうした視点が欠けていました。
具体的には、中心市街地において、再開発ビルの整備など、点の整備になりがちで、まちの活性化、あるいは面的な活性化、そういったものに対しての取り組みが十分ではありませんでした。さらに、民間投資の誘導という点でも、あまり意識がされていなかったと言えると思います。
今後何も対策を取らなければ、現在のまちの活力がより低下することになり、今はその瀬戸際にあると考えています。
今こそ、これからはどういう社会になるのか、静岡市はどうそれに対応するのかという確かな時代認識と、このままではいけないという強い危機意識を持ったうえで、まちづくりを大きく転換していく必要があります。
これからの静岡市のまちづくりにおいては、議員が紹介されたような神戸市三宮駅周辺や福岡の天神ビッグバンのように、面的なまちづくりへの投資を促進していくことが必要です。
この点においては、東静岡駅は北口、南口に市と県の公共用地があり、そして、高度利用が可能な民有地がまとまって存在しているため、公と民の協働による面的開発の適地といえます。
先に述べたように、まず、東静岡駅周辺において、公、行政がアリーナを設置し、それがホテル等の民間開発を誘発していく。その効果が、JR東静岡駅周辺や中心市街地での投資促進につながるという流れを目指すべきです。
実際、アリーナが設置されることを前提に、様々な投資の検討が活発化してきています。これらの投資検討は、現在は水面下で見えませんが、今後アリーナの建設が実際に進行し始める2027年から2028年頃になると、民間投資計画がだんだんと明らかになってくると想定しています。
現時点では、アリーナ以外の民間投資計画が明らかになっていませんので、現時点で長期的な投資計画を市が作るというような状況にはありません。
しかしながら、議員のご指摘のように、行政が民間投資も含めて、中長期的な投資計画を示していくということは、まちづくりにおいて非常に大事だと考えています。東静岡駅周辺エリアにおいても、2027年から2028年頃になれば、民間投資を含む長期的な投資計画を明らかにできるようになるのではないかと考えています。
あわせて、静岡駅南口の開発、静岡駅北口の開発、清水駅北口の開発についても、民間投資を含めて、動きが出てくると思います。2027年や2028年頃ではないかと思っています。
そういったタイミングを捉え、民間投資も含めた形で、中長期的な投資計画を行政として明らかにしていくということが大事なのではないかと考えています。
質問：海外に向けて企業誘致に取り組むことが重要な時代と思うが、海外企業の誘致にどのように取り組んでいくのか。
静岡市は、かつて旧清水市、あるいは蒲原町を含めて、企業誘致の成功モデルともいえるような都市だったと思います。
しかし、その後、長年産業政策に十分に力を入れてこなかったか、入れているつもりだが、結果を出してきませんでした。これが、静岡市の人口減少の大きな原因の一つと言えます。
また、静岡市は海外企業の誘致に積極的ではありませんでした。しかし、経済のグローバル化や人口の減少が進む中で、AIなど最先端の技術や優れた人材等を持つ海外企業の誘致は、地域経済の持続的な成長や私たちの暮らしの充実をもたらす可能性があり、海外企業の誘致に積極的に取り組むべきだと考えています。
高い専門性や先進的な技術を持った海外企業を誘致することができれば、議員ご指摘のように、熊本市の事例のように、次のような地域効果が生まれます。
第一に、高い給与水準を伴う雇用が生まれ、若者が「このまちで働きたい」と思える魅力的な職場ができること。
第二に、先進的な技術やノウハウに触れることで、地域に新しいビジネスやイノベーションが生まれ、生産性の向上や産業の新陳代謝につながること。
第三に、企業の投資や雇用によって税収が増える。あるいは、産業的な連環で、地域全体に経済効果が生まれるということがあると思います。
しかし、静岡市は、企業用地を行政により積極的に造成してこなかったため、広い用地を必要とする企業を誘致できる状況に現在ありません。
このため、静岡市の特性に応じた海外企業誘致が必要です。
この特性から、私が考える戦略的な分野の具体例としては、一つ目は、日本一の深い海を誇る駿河湾や、学術機関等が集積する、あるいは海洋関係の企業が集積する清水港といった地域資源や場の力を最大限に活かし、新たな海洋産業の創出や技術開発に繋がるブルートランスフォーメーションの分野です。静岡市が国際的な海洋研究開発拠点を目指す中で、海洋関連の研究開発型企業などの誘致ができると考えています。
二つ目はAIに代表されるような、データとデジタル技術を活用するDX：デジタルトランスフォーメーションの分野です。例えばクラウドやサイバーセキュリティなどのテクノロジーを活用して新たな価値を創造し、社会課題の解決やビジネスの効率化を図る企業などが考えられます。これは、情報関連の大学あるいは専門学校の集積が高いという静岡市の特徴に適っていると思います。
これは、静岡市が進めるスタートアップエコシステム形成などと親和性が高く、スタートアップや実証実験を行う企業の誘致につなげることができると考えています。
三つ目は、CO2排出量の削減や吸収源対策を進めながら経済成長を両立するグリーントランスフォーメーションの分野です。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、水素や再生可能エネルギーの地産地消に取組む企業や研究施設、新たな脱炭素ビジネスの実証実験などを行う企業の誘致ができると考えられます。
実際にどのように誘致に取り組むのかについては、誘致のノウハウやネットワークを持つ専門機関等のサポートが必要なため、JETRO静岡や静岡県国際経済振興会（SIBA）、静岡県などとの連携に加えて、海外の姉妹都市や交流のある都市との人的ネットワークを活用していきたいと考えています。
今後に向けては、海外の企業からも関心を持ってもらえるよう、静岡市のBX、DX、GXの取組を発信し、まず海外企業との協力関係、関係性を高めて、それを企業立地につなげていきたいと考えています。